経済産業省が発行した「DXレポート2.1」には、「社会全体でデジタル化が進む中で、企業はこの不可逆的な変化に適応し、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を産み出すことが求められている」と記されています。デジタル対応はまさに企業にとっての死活問題といえます。
どの企業も同様のプレッシャーにさらされているなか、あずさ監査法人は以下の強みを活かしたサービス提供を通じ、企業のデジタル化と、デジタル社会の実現に貢献します。
下図はKPMG Digital Advisory Frameworkです。データを利活用して業務改善や経営意思決定に役立てるための仕組みを表現しています。
データ分析とそこから導出されるインサイトを意味する「Analytics & Insights」を中心に、その技術基盤やインプットデータである「Technology」「Data」がこれを支えます。データ分析は、現場の属人化・部分最適ではなく、企業戦略や業務改善等の分析目的に適合するよう統合的に行う必要があり、「Strategy」「Governance」「Process」から降りてくる矢印はこれを意味します。そして、これらの技術や情報の信頼性や安全性を担保する「Trust」と、定量的な分析結果を最終的に企業活動に反映させられるかどうかは人間にかかっていますので、「People」が全体を包含しています。
KPMG／あずさ監査法人のデジタルアドバイザリーは、単なるデータ分析支援に留まらず、データを利活用して経営意思決定と業務改善に役立て、それに必要なテクノロジーとデータマネジメント環境を整える仕組みの構築をトータルでサポートします。
KPMG Digital Advisory Framework
データを利活用できる環境を整備しても、分析から得た気づきをプロセスやガバナンス、そして戦略を含む経営意思決定に活かすことができなければ、企業文化の変革にはつながりません。戦略と整合していなければ、どんなに高度な分析を行っても経営判断に資するインサイトにはつながりません。分析の結果を活用するルールやプロセスが構築されなければ、場当たり的な分析となってしまいます。
また、データ分析には、技術力だけでなく、結果からインサイトを得て行動変革につなげるマネジメント力・企画力が求められます。そして、データの活用に際してはデータの信頼性の確保が必要です。
あずさ監査法人はデータ分析にとどまらず、分析の先の価値を提供することで、デジタル社会の実現に寄与します。
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。
詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。
