図表1：SX実現のための投資戦略の立案・遂行に関して、今後必要となる取組み（複数選択）
サステナビリティデータ活用に向けた動き
現在、サステナビリティへの関心が高まっており、非財務情報の開示が求められています。KPMGジャパンが実施したCFO Survey 2023によると、63%が「投資基準にESG・サステナビリティの観点を盛り込む」と回答しており、企業が持続可能な経営を行う上で、サステナビリティデータの重要性はさらに増していくことが予想されます。また、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用範囲の拡大もあり、企業はより網羅的にサステナビリティデータを収集する必要に迫られています。
一方で、サステナビリティデータは開示や指令対応のためだけではなく、自社における経営意思決定などにも積極的に活用することが重要です。経済産業省が実施したアンケート調査結果によると、94%の企業が「開示、投資家との対話」、78%の企業が「事業戦略（進捗モニタリング、分析、意思決定）」のためにサステナビリティデータを活用していることがわかります。サステナビリティの観点も踏まえた上で事業戦略を決定していくことで、さらなる企業価値向上につながっていくものと考えられます。
出典：「CFO Survey 2023」KPMGジャパン
図表2：企業価値向上に向けて、サステナビリティデータをどのような用途に戦略的に活用していますか。（複数選択）
出典：経済産業省「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート調査結果」
サステナビリティデータの収集、活用における課題
サステナビリティに関する開示対応やデータ活用にはさまざまな課題が存在し、多くの企業がこれらの課題に直面しています。特にサステナビリティデータの収集に関しては、経済産業省が実施したアンケート調査結果からも、多くの企業が課題として認識していることが明らかになっており、最も重要な課題の1つであるといえます。また、企業は開示対応のためにサステナビリティデータの収集をおこなっているものの、それが必ずしも企業価値向上につなげられていないという課題も挙げられています。
図表3
出典：経済産業省「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート調査結果」から抜粋、要約
どのようにサステナビリティデータ活用を進めていくべきか
開示対応のみを目的とせず、経営意思決定等のためにもデータ活用していくことが重要です。そのためには財務データと非財務データを統合して分析、活用していく必要があり、そうすることでさらなる企業価値向上につなげていくことが可能となります。効果的にデータを活用するためには、まず戦略を明確にし、経営目的にあわせたデータ分析を行うことが重要です。
図表4
図表5
支援内容
あずさ監査法人では、サステナビリティデータを活用したデータ分析を支援するサービスを提供しています。サステナビリティデータ活用までのプロセス事例および各プロセスにおける提供可能な支援の例は以下の通りです。
図表6
関連サービス
ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。
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