海外事業展開支援業務（GLES）

KPMGでは、海外進出先、或いは持株会社、シェアードサービスセンター、R&D拠点等機能子会社に係る立地選定を中心に、各種インセンティブの取得支援や拠点設立に係る支援業務、情報収集業務等を行っています。

 

海外事業展開と課題

経済・社会のグローバル化は世界中の企業に機会と課題をもたらしました。日本の企業も例外ではありません。市場のグローバル化によって増大した需要に対応するため、日本企業はアジアをはじめ、欧州、北米など全世界へ急速に進出し、インフラや設備に対する新規投資を行っています。その世界進出の目的が生産コストの削減や仕入先の分散であるにせよ、あるいは、新興市場への戦略的な参入であるにせよ、日本のビジネスリーダーは、以下に示すものを初めとする多くの困難な課題に直面しています。

 

• 参入する市場は真に魅力的なのか。
• 市場参入にあたって最も適切な戦略は。
• 最も実現性の高い参入オプションは。
• 新しい工場をどこに建設すべきか。
• 物流拠点として最も望ましい場所はどこか。
• 進出先で十分なスキルをもった人材を採用することができるのか。
• 進出に際して、適用できる優遇制度あるいは税務上のメリットはあるのか。
• どのように進出先の行政当局と関係構築するのが望ましいのか。
• いつ投資のリターンが見込めるのか。
• どの地域から始めるのが望ましいか。

 

未進出の国に販売拠点を設立する場合でも、既存の生産能力の拡大、生産拠点の再編のために同じ国の中の他の地域または周辺国に工場を建てる場合でも、適切で望ましい立地を選択することは長期にわたってポジティブなあるいはネガティブな効果をもたらすため、どの企業にとっても重要です。しかしながら、現地語での情報収集、それに基づいた意義のある分析が必要であるため、プロジェクトマネージャーにとって大きな負担となります。

これらの課題の解決を支援するためにKPMGは海外事業展開支援サービス（GLES）を提供します。KPMG GLESは10年以上にわたり、企業の海外進出に対する支援を行ってきました。主要産業の全ての機能（製造、物流、R&D、シェアードサービス、など）に対してサービス提供の経験があります。KPMG GLESの現地に関する必要な知識を有したプロフェッショナルは全世界でサービスを提供しています。

 

KPMG GLESが提供する市場参入支援サービス

KPMG GLESでは、新規市場参入を目的とした市場動向調査、競合分析調査業務から市場参入の方法論の策定、利害関係者への説明資料となるビジネスケースの作成支援を行っています。

市場動向調査	ターゲット市場の洗い出し、ターゲット市場を取り巻く市場動向、顧客動向、競合他社の動向および規制の調査等を行います。
競合分析調査	市場における競合のベンチマーク調査、過去事例の調査を行います。それにより、競合の参入事例から学ぶべき教訓を明らかにします。
市場参入戦略	市場参入のための詳細なコンセプトを提供します。市場参入戦略のコンセプトには、参入の目的とゴールの定義、参入戦略、市場参入の時間軸が含まれます。
市場参入の方法論（展開戦略）	ターゲット市場に関する適切な市場参入方法の策定を支援します。市場参入の方法には、一般的に、1）輸出（貿易）、2）自社展開およびグリーンフィールド投資、3）M&A、合弁、提携等が想定されます。最適な参入方法を参入戦略と照らし合わせ検討します。
ビジネスケースの策定の支援	市場参入を実行するうえで、社内外の利害関係者への説明時に必要となる詳細な投資計画を含むビジネスケースの作成の支援を行います。

 

KPMG GLESが提供する立地選定・拠点設立支援サービス

KPMG GLESでは、海外における製造拠点、シェアードサービス拠点、研究開発拠点の再編、新規設立時における立地選定、拠点設立の支援サービスを提供しています。拠点の機能や業界により立地に対する条件は様々です。KPMG GLESでは、拠点の検討時における地域特性の調査から拠点設立時におけるインセンティブ取得の交渉支援、設立手続きまでの支援を行います。

海外立地戦略の検討	全社的な目的に基づいた海外拠点の組織再編を含む展開戦略を検討します。
立地調査	新規拠点に必要な条件をKPMG GLESの過去プロジェクト経験ならびに競合他社の事例より明らかにし、客観的な視点により候補地となる拠点の検討を行います。なお、拠点の絞込みを行ううえでは、地域の絞込み、立地の絞込み、用地の絞込みのステップで行います。
インセンティブ取得支援	補助金、税金の減免措置等、政府当局が提供する優遇制度に関して交渉し、その利用を確実なものとします。
拠点設立の支援	許認可、不動産、会社設立など新拠点設立にあたって重要な課題に関するサポートを行います。また、税効率を最適とする法人の設立方法を支援します。

 

お問合せ
KPMG税理士法人
TEL：03-6229-8000
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