近年、世界各国における移転価格税制の強化および移転価格調査件数の増加等に裏付けられるように、多国籍企業にとって移転価格リスクは増大傾向にあります。移転価格課税がなされた場合の納税によるキャッシュフローへの影響、二重課税排除のための不服申立手続きまたは相互協議申請を行う場合の作業負担、移転価格課税がなされたことに対する企業イメージへの影響、また、長期間にわたる移転価格調査に対応している担当者の人的コスト等、すべてが企業経営に係わる重大なリスクとなります。
移転価格調査では、国外関連者の業務・財務内容および取引データ等に関して膨大な情報の提示を求められ、納税者はその対応にかなりの負担を強いられることになります。その提出資料がどのような意味を持つのかを把握し、これらの資料を納税者の主張に沿って、提出していく必要があります。更正リスク金額の低減および人的コストの削減を図るために専門家の助言を得ることは、移転価格調査を円滑に進めることに貢献します。KPMGは、移転価格税制に関する高度な知識、豊富な経験を生かし、移転価格の調査の立会い、移転価格分析、反論書作成などの支援業務を提供しています。また、海外子会社への移転価格調査に対しても、日本本社が関与して対応を進めていくことが重要となるため、海外における移転価格調査対応を含めた適切な支援業務を提供します。
