1987年に開催された「環境と開発に関する世界委員会」の報告書において、サステナビリティ（Sustainability：持続的成長）の概念が生まれ、それ以降、1992年の「地球サミット」などでも、サステナビリティはフォーカスされています。

2015年の国連サミットで、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されたことにより、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指す取り組みは一層本格化しているものと思われ、多くの企業では、持続的成長を達成するための重要な課題であるESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance：ガバナンス）課題に取り組んでいます。

KPMG税理士法人は、ESG課題に取り組む企業を税務の側面から支援すべく、幅広い税務アドバイザリーサービスを提供しています。

税務ガバナンス体制構築支援

企業をとりまく昨今のビジネス環境、税務環境、世論の税務への関心の向上に伴い、日本企業においても税務を積極的に管理するための税務ガバナンス体制構築が喫緊の課題になっています。また、世界におけるベストプラクティスからの学びを求め、日本国外における多国籍企業の税務ガバナンスへの関心も高まりを見せています。KPMG税理士法人では、企業の税務ガバナンス向上を包括的に支援します。

税務の観点からのESGスコア改善に向けた対策支援および税務情報開示アドバイザリー

サステナビリティの観点から税に関するより多くの情報開示と説明責任が求められるようになってきています。また、その税に関する開示情報をもとにESGスコアが評価されています。KPMG税理士法人では、これらの課題に対して包括的なアドバイスを提供します。

移転価格・関税関連のサプライチェーン再構築支援

企業グループとしてのESG戦略実現のためのサプライチェーンのあり方を、サーキュラーエコノミー、シェアリング、サブスク等への対応といった事業モデルの変革を含めて検討するとともに、各国拠点の役割分担、サプライヤ管理、評価指標といったグループとしての管理モデルの検討支援を移転価格・関税の観点から行います。

また、企業グループとしてのESG戦略実現のためのサプライチェーンのあり方およびサプライチェーンの再構築を検討する場合、税務の観点から検討すべき項目は多岐にわたり、代表的なものとしては、次の項目が考えられます。

1. 移転価格
2. 間接税
3. その他

移転価格ポリシーの再検討

サプライチェーンの再構築を検討するにあたっては、一連の取引に関係するグループ関係会社の役割・機能をサプライチェーン再編の目的との関係で整理しなおし、各社が果たす機能、負担するリスクに応じた利益配分を達成できるような商流その他の取引構造を設計する必要があります。

さらに、ESG戦略の推進や税コストの最適化といった成果を期待してサプライチェーン再構築を行う場合には、再編目的と整合的な移転価格ポリシーを確立する必要性も生じると思われます。
移転価格調整金の支払い

移転価格ポリシーに定める利益配分を達成するため移転価格調整金を支払う場合があります。移転価格調整金それ自体は移転価格・法人税の論点となる一方で、輸入申告のベースである取引価格（関税評価）にも影響を与える可能性があるため、移転価格の観点からの検討のみならず、関税実務対応の観点からその実務的影響と対応策を検討する必要があります。

特に、移転価格目的での価格調整金は、ある一定期間の利益の配分を是正する目的で、必要総額として観念されることが多いものと思われますが、関税は個々の製品の輸入価格を問題にしているという点で相違しており、これを踏まえた周到な検討が必要です。

付加価値税または物品サービス税

完成品や材料等を輸入する際、輸入国で輸入付加価値税（VAT）や輸入物品サービス税（GST）が課される可能性があります。また、法人税の課税対象とならない非居住者であっても、取引の形態によっては、物品の所在地国において行った売買がVATやGSTの課税対象となる場合があります。

このような状況で生じたVATやGSTについては、支払った輸入VATや輸入GSTが還付されずコストになる場合もあり、また、その行った物品の売買がVATやGSTの課税対象になったことにより、現地国において申告納税が求められるケースもあります。このように、税金コストの最適化および適正な税務コンプライアンスの実現という観点からも、サプライチェーン設計の段階でVATやGSTの課税関係による影響の検討が必要です。
関税

完成品や材料等を輸入する際、輸入国ではVAT/GSTのみならず、関税が課される可能性があります。その場合、輸入申告のベースとなる取引価格（関税評価）の合理性の確認や、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）等を利用した関税コストの削減可能性の確認を実施する等、サプライチェーン全体での関税コストの最適化の検討が必要です。

恒久的施設（PE）

サプライチェーンの再構築を検討した際、一定の在庫について、委託（非居住者）在庫を利用するケースが考えられます。諸外国において、委託（非居住者）在庫にした場合、現地税務当局より恒久的施設（PE）と認定され、現地法人税等の追徴課税がなされる可能性があります。そのため、該当国において恒久的施設の観点から法人所得税の課税関係の検討が必要です。
関税と源泉税

グループの移転価格ポリシーによっては、販売子会社や製造子会社に対して、本社や無形資産の保有会社からロイヤルティを請求することがあります。買手となる子会社へロイヤルティを請求した場合、そのロイヤルティが関税の課税ベースに加算される場合があります。また、支払地の国内法や租税条約の規定により、源泉税の課税対象とされる可能性もあります。ロイヤルティの設定をする場合には、移転価格の観点のみならず、関税評価への影響や、源泉税の課税関係の観点からも、税務上の取扱いの検討が必要です。

環境対策租税政策関連アドバイザリー

CN・DX投資減税認定支援業務

令和3年度税制改正により導入されたカーボンニュートラル投資促進税制（CN投資促進税制税制）およびDX投資促進税制について、所轄省庁への連絡・対応、申請書の作成や作成方法のアドバイスなどを支援します。

その他税務アドバイザリー

炭素税や国境炭素税の導入、排出権取引対象の拡大、炭素税率・排出枠価格の上昇といった、企業の二酸化炭素の排出に伴う直接的または間接的なコスト増加の可能性は多岐にわたります。KPMGのグローバルネットワークを活用して、各国の導入状況や先進事例の紹介します。

地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案

多国籍企業のグローバル展開には、各拠点間の商流・物流の見直しや再構築、それに伴う各地域の経営統括、物流拠点の設立の検討も重要な要素になります。

それによって、地域内またグローバルな地域間での商流・物流の変更・追加、研究開発成果や商標等の知的財産（IP、重要な無形資産）やそれを創出する組織の移動、地域内の経営管理機能の変更や移転が行われることになります。これらの変更や移動はそれが国境をまたがって行われるならば、すべて原則的には各国の移転価格税制や関税等の取引に係る税制の既成の対象となり、それらへの対応は企業の税務リスクを左右するとともに、企業連結の実効税率へも影響することとなります。

KPMGでは、めまぐるしく変化する各国の関連税制、なかでもタックスヘイブン税制やPE税制に加えて、移転価格税制や関税といった取引価格に係る税制対応の最適化をめざした支援を行います。

支援はプランニングの段階から行われ各国の税務の影響調査、価格や損益シミュレーションなども行いつつ、実務への適用や影響もふまえた総合的なものとして行われます。