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      2001年アーサーアンダーセン(現KPMG)東京事務所に入所し、移転価格税制、国際税務及び企業再編に関する税務、企業価値算定、経済分析等のアドバイザリーサービスを提供し、事前確認(APA)、相互協議等のサポート業務を通じて各国税務当局との豊富な交渉経験も有する。2012年から2014年までKPMGニューヨーク事務所に赴任し、海外企業へのアドバイザリーサービス経験も豊富。KPMGジャパンではTMTセクター(Technology Media Telecom)担当として、これらの業種・業界と企業に対するナレッジ発信をリードしている。メディアやエンターテインメント企業に対する移転価格対応、アドバイスを多数実施しており、事業立ち上げからの収益配分の考え方整理、資金手当てを踏まえた資金還流政策の検討、無形資産・知的財産(商標、ブランド、ビジネスモデル、ノウハウ、ソフトウェア、システム等)に係る移転価格の検討や、税務調査対応、各国当局との協議も積極的に実施している。

      1. Areas of expertise

        税務


      執筆物

      create

      BEPS2.0として現在世界各国が連携して所得配分の適正化と、最低法人税率15%の導入を目指した議論が継続しています。該当多国籍企業は早ければ2023年以降税務申告を含む対策が必要になります。