移転価格事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）は、将来の国外関連者との取引価格の算定方法について、税務当局と事前に合意を得て、対象取引に関する課税リスク（特に二重課税リスク）を未然に防止できる制度です。APAには、国内の税務当局のみと合意する「ユニラテラルAPA」と、相手国の税務当局も含めて合意する「バイラテラルAPA」（3ヵ国以上の場合、「マルチラテラルAPA」）があります。バイラテラルAPAは、二国間での合意を得るため、二重課税の排除に特に有効といえます。
申請対象となる取引は、国外関連者との継続的な棚卸資産取引や、税務当局の見解の相違が起こりやすいロイヤリティ等の取引、その他金額が大きい取引などを対象に多く行われています。また、一定期間のAPAを取得した後に、後続期間の更新申請を行うことも一般的です。単純更新を行う場合に加え、取引の追加や事業環境の変化など状況に応じた対応が必要となる場合もあります。
特に、二国間APAの場合は、対象となる国の税務当局の特徴を踏まえたアプローチや説明方針を事前に練ったうえで税務当局と議論をすることが重要です。KPMGでは、豊富なAPAの経験と海外ネットワークに基づくグローバルな支援体制のもとに、シチュエーションに合わせた戦略的なAPAの取得支援業務を提供します。
APAの取得が必要かどうか悩まれている場合には、そもそもどのような選択肢が取りうるのか、APAを取得する場合であっても、最適な方法がどうかといった、事前検討をしっかり行うことが重要な場合もありますので、ご相談ください。
