OECD主導の取組みにより移転価格税制の形式的コンプライアンスが統一化（マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書の三層構造）されてきており、これらの内容の一貫性と移転価格管理の実効性を担保するために、本社主導の移転価格ポリシーを基軸とした移転価格ガバナンス体制の構築が求められる環境になっています。

グローバル移転価格ポリシーの導入によって、グループ法人間のリスク負担ルールの確立、機能・権限の明確化、それに基づいた移転価格ポリシーの整備を行うことで、将来の税務調査等において税務当局に十分に合理的な説明ができる体制が整います。KPMGは、グローバル移転価格ポリシーの構築、実施に係る多くの経験を有しており、税務のみならず事業・経営のニーズとの整合をはかりながら、税務ガバナンス対応の高度化を包括的に支援します。

また、移転価格ポリシーを適切に実行するために、移転価格の設定に関する具体的な移転価格設定をどのように実務に落とし込んでいくのか（手続き、為替、価格設定のタイミング、価格調整金の具体的な運用等）ということが課題になるケースが多くあります。KPMGでは、企業の状況に応じた具体的な移転価格設定に関する検討支援サービス（Operational Transfer Pricing Services）を提供しています。