KPMG Insight　Vol.52／2022年1月号

2014年の産業競争力強化法、2019年の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律などを受け、少しずつ大学発ベンチャーを創出するための道が整備されてきました。経済産業省の調査によりますと、5年前の2015年度には1,773社だった大学発ベンチャー企業数は、2020年度には2,905社と、右肩上がりに増加。投資額も年々伸びを見せています。しかし、今後も日本がグローバルで戦っていくためには、大学の研究成果の事業化・社会実装の促進、そのための一層の支援が必要です。大学をイノベーションの創出の場とするために求められるものは何か。資金や人材の確保、規模の拡大、出口戦略など、大学発ベンチャー・スタートアップが直面する課題に迫ります。

2021年10月8日の所信表明演説において岸田文雄首相は、新しい資本主義の実現に向けた「成長と分配の好循環」のため、「イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます」と述べました。来たるSociety5.0の世界では、医療、環境、SDGsなどの社会課題を解決するソリューションや、DX、モビリティ、ロボットといった技術が、日本の産業を活性化させ、グローバルに戦っていくための力になります。
そこで重要なのが、先進的な技術や知識を有する大学発ベンチャーやスタートアップです。今回は、大学発ベンチャーやスタートアップの研究成果を社会実装していくための制度、求められる支援、期待される人材などについて、長く中小企業・ベンチャー企業政策に携わってきた経済産業省新規事業調整官の石井芳明様にあずさ監査法人のインキュベーション部で大学発ベンチャー・スタートアップへのサポートを行っている阿部博が話を伺います。

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