移転価格税制に係るBEPS最終報告書を受け、バリューチェーン分析を求める税務当局が、中国等の新興国を中心に広がっています。
国別報告書によりグローバルな損益配分が各国の税務当局に情報共有される2018年12月末以降、多国籍企業グループのサプライチェーン分析に、無形資産評価を加味したバリューチェーン分析が、移転価格分析の方法として普及していく可能性があります。
本邦企業において各国の子会社損益についてマネジメントできていない場合、グローバルなバリューチェーン分析に係る説明に一貫性を欠き、移転価格調査で問題となる恐れがあります。また、ESG開示の一環で所得配分状況が公開される可能性もあります。バリューチェーン分析を伴う親会社による税務ガバナンスの構築は急務であり、体制の整備を図っていく必要があります。
KPMGでは、各国の税務当局による国別報告書における損益配分とバリューチェーン分析における価値創造の連鎖に係る関心事項を前提に、二重課税を回避するための税務ガバナンスの構築に向けたアドバイスを提供しています。
