昨今のBEPSに対するグローバルタックスマネジメントの要求の高まりから、日本の多国籍企業においても買収した会社の管理を現地に任せきりにするといった管理体制は許容されにくくなってきています。
特に、海外M&Aを実行した際には、買収先企業が経済実態を伴わない税務スキームを採用していることも多くみられますが、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制等の国際税務問題は、これまで以上に企業活動の経済実態に着目してきており、本社が買収先企業の実態を把握し、組織や取引形態の設計を含めた適切な税務管理をしていく必要性はますます高まっているといえます。
そのため、M&Aを行う場合には、買収先との統合計画や統合後の事業戦略を見据え、早い段階からタックスマネジメントへの影響についても考慮しておくことが重要です。また、事業買収により税務部門が引き継がれない場合には、グローバルでの税務管理対応が必要となります。
KPMGは、M&A実行に伴う各種税務サービスを提供しており、グローバル税務コンプライアンスや税務コストの最適化を目的とした税務マネジメントのみならず、企業の事業戦略を後押しするような戦略的な視点も合わせた税務アドバイスを提供しています。
