税務方針（タックスポリシー）を策定する場合、外部開示目的での利用か、管理目的での利用かによって、その作成アプローチが異なります。
英国など、そもそも一定の税務情報開示が法令によって義務づけられている場合もありますが、外部開示目的で作成する場合は、主として社会的責任（CSR）や企業理念との整合性に照らしつつ、情報の利用者（ステークホルダー）を特定し、利用者に対して何を伝えるのか、そのためにどのような情報を開示するべきか、そして開示文章の表現は適切かどうか等の観点から検討を進めることになります。
一方、管理目的の場合は、税金費用・キャッシュフローや税務管理コストを合理的に削減するという業務最適化の観点と、予期せぬ課税リスクや法令違反を回避するというリスクマネジメント（あるいは内部統制）の観点から、双方の目的をバランスよく満たすための内部規則として設計する必要があります。
KPMGではグローバルのネットワークを通じたさまざまな知見を活かしつつ、クライアントが置かれた状況に応じて、上記の観点から税務戦略・タックスポリシーの策定と導入を支援するためのサービスを提供しています。
