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      あずさ監査法人は、公認会計士、年金数理人(アクチュアリー)、証券アナリスト等のプロフェッショナルと、税務や人事サービスなどを提供する関連チームとの連携により、会計、税務、財務、年金数理、リスク管理、資産運用、人事と広範な分野をカバーする専門チームを組織し、退職給付制度に係わる問題を経営の視点から俯瞰する統合的・横断的なサービスを提供しています。

      さらに、KPMGのグローバルネットワークとの連携により、グローバル企業の海外子会社や在日外資系企業に対するサービスの提供も可能です。

      主要なサービスのラインナップは以下の通りです。

      退職給付制度の見直しに関するアドバイス

      • 企業年金をはじめとする退職給付制度の給付設計見直しに関するサービス
      • 現状の退職給付制度に対する外部環境に変化が生じた場合、または退職給付制度に改定が生じた場合の、会計上の影響に対するアドバイス並びに影響額シミュレーション
      • 現行の確定給付型制度に対する現状分析、課題抽出
      • 確定拠出年金制度(日本版401(k))への移行に関するアドバイス
      • 年金基金の運営等に関する各種アドバイス

      退職給付債務(PBO)の評価に関するアドバイス

      退職給付制度の運営に関するアドバイス

      企業結合・企業再編等における年金債務・年金制度の調査・アドバイス

      • 企業結合や企業再編等における退職給付関連の調査・アドバイス(事前の調査や事後の制度改定アドバイスを含む)
      • 企業年金制度の統合や分割等に関するアドバイス

      枇杷 高志

      金融アドバイザリー事業部 パートナー

      あずさ監査法人

      2025年度は金利が大きく上昇しています。そのため、今期末の退職給付債務計算に使用する割引率については、10%重要性基準の抵触、割引率の大幅上昇に注意が必要です。本稿ではこれらの点に加え、期末割引率への補正計算での外分補正や、デュレーション計算用の割引率によってデュレーションが変動しうる点を解説します。

      「企業年金の運用の見える化」の具体的内容の検討が2025年10月から始まりました。厚生労働省によると、2025年度中に開示項目が決まり、およそ2年後の2027年度中に見える化が実施されます。「見える化」にはメリットとデメリットが想定されるため、各企業はこれらを踏まえて対応準備を行う必要があります。

      『Q&A 退職給付会計の実務ガイド(第2版)』(2013年12月発行)から、質問と回答の一部をピックアップしました。

      この記事は、「旬刊経理情報2020年7月1日号」に掲載したものに、現在の経営環境等を踏まえて加筆修正・削除したものです。発行元である中央経済社の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

      2025年6月13日に年金改正法が国会で成立しました。企業年金に関しては企業型DCのマッチング拠出の見直しや企業年金の運用の見える化等が盛り込まれています。7月下旬には施行のスケジュール(予定)も公表されました。本稿では、改正法の内容に加え、それを踏まえた退職給付制度見直しの検討について解説します。

      近年の物価上昇に伴い、退職金の水準が相対的に目減りし、従業員が将来に対して感じる不安を助長する可能性があります。この現状が注目され、退職給付制度の改善に取り組む企業が増加中です。本稿ではその状況に触れるとともに、給付改善の事例の紹介とその際の留意点について解説します。

      2024年12月1日施行の法改正に伴い確定給付企業年金等を実施している企業の企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の掛金拠出限度額が変更となります。本稿ではその内容に触れるとともに、法改正を踏まえた企業型DCの活用方法、留意点等を解説します。

      ここ数年、ウクライナ危機や米国の金利上昇、日銀の国債買い入れ減額等を背景に、国債や国内の優良社債の利回りが上昇基調にあります。本稿ではこれらの金利上昇が退職給付債務(PBO)の計算に与える影響を解説するとともに、決算担当者が把握しておくべき留意点や事前の備えを解説します。

      企業型確定拠出年金(DC)の運営管理機関の評価・見直しについては、2023年の記事「従業員ウェルビーイング向上のための確定拠出年金(DC)制度運営の高度化」でも取り上げていますが、本稿ではより具体的な評価実務に焦点を当てて解説します。

      「資産運用立国実現プラン」に盛り込まれた企業年金の資産運用ガバナンスの改善施策として、「資産運用ガイドラインの見直し」や「企業年金の運用の見える化」が検討されており、企業年金を有する企業にとって新たな対応が必要になる可能性があります。本稿では、現在の検討状況に加え、想定される影響について解説します。

      ここで紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。

      詳しくは有限責任 あずさ監査法人までお問い合わせください。