マイナス金利環境の継続、労働市場のひっ迫と働き方改革、確定拠出年金制度の普及、そしてリスク分担型の導入を含む企業年金制度の多様化を受け、企業年金や退職金を見直す企業が増えています。また、M&A（合併・買収）や事業分離など企業の組織再編があれば、新会社の退職給付制度をどうするかが課題になります。
あずさ監査法人は、アクチュアリー（年金数理人）等の専門家が公認会計士等と連携し、中立的な立場から、退職給付制度の見直しを支援します。
特徴1：多数の専門家の連携
公認会計士やアクチュアリーの連携に加え、税務・人事・経営管理等の専門家との連携により、横断的・複眼的なサービスを提供します。
特徴2：運用受託機関に属さない中立的なサービス
年金資産の運用受託を前提としないため、企業年金制度の廃止や縮小を含めた中立的なアドバイスが可能です。
また、M&Aや事業再編等のような守秘性の高い状況での支援も可能です。
特徴3：グローバル対応
海外KPMGとの連携により、海外子会社を含めた対応が可能であり、また、海外の先進的なプラクティスの利用等が可能です。
