物流革新：【第1回】国による企業取引への介入　～規制的措置・法改正の狙いとは

“物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。”

政府が2023年6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」 の説明は上記から始まり、“荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて”具体的な取組みを求めることとし、そのために必要な枠組みを“次期通常国会での法制化を含め確実に整備”するとしています。

取組内容は、（1）商慣行の見直し、（2）物流の効率化、（3）荷主・消費者の行動変容の3つの軸で構成されており、24の具体的な施策が記載されています。いずれも実行されれば確かに効果が見込めるものである一方で、どのようにして実現するかについては必ずしも明らかではありません。