東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表
東京証券取引所は2024年5月9日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。
東京証券取引所は2024年5月9日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。
Article Posted date
14 May 2024
本制度のポイント
- 上場規程の企業行動規範において、プライム市場上場会社に対する以下の内容を規定する。
- 重要な会社情報について可能な限り、日本語と同時に英語で同一の内容の開示を行うよう努める旨の努力義務
- 決算情報及び適時開示情報について、日本語による開示と同時に英語による開示を行うことの義務化
- 決算情報及び適時開示情報の全書類・全文について英語による開示を行うことが望ましいとされているが、開示内容の一部又は概要のみについて英語による開示を行うことも認める。
- 改正後の上場規程による英文開示義務は、2025年4月1日以後に開示するものから適用される。ただし、所定の書面を提出した場合は、2026年4月1日以後に開示するものから適用される。
PDFの内容
- 経緯
- 改正の概要
- 適用時期と猶予規定
執筆者
会計プラクティス部 開示高度化推進部