東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」のパブリック・コメントの募集を開始

• 企業行動規範において、プライム市場上場会社に対する以下の内容を規定する。
  • 重要な会社情報について可能な限り、日本語と同時に英語で同一の内容の開示を行うよう努める旨の努力義務
  • 決算情報及び適時開示情報について、日本語による開示と同時に英語による開示を行うことの義務化
• 決算情報及び適時開示情報の全書類・全文について英語による開示を行うことが望ましいとされているが、開示内容の一部又は概要のみについて英語による開示を行うことも認める。
• 適用時期について、2025年4月1日以後に開示するものから適用することが提案されているが、所定の書面を提出することで1年間の猶予が認められる。

1. 経緯
2. 制度要綱の概要
3. 適用時期と猶予規定

会計プラクティス部　開示高度化推進部