東京証券取引所、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表

• 2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告における提言を受け、東京証券取引所は「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました。
• 本方針では、以下の論点について方向性が示されています。
  • 第1・第3四半期決算短信の開示内容、開示タイミング、レビュー及びエンフォースメント
  • 第2四半期・通期決算短信の取扱い
  • 決算短信のデータ配信形式
  • 情報開示（適時開示）の充実
• 第1・第3四半期決算短信の開示内容の概要は、以下のとおりです。
  • 見直し前の四半期報告書で開示されていた事項のうち、投資家の要望が特に強い事項（セグメント情報等の注記、キャッシュ・フローに関する注記等）を追加
  • 開示が義務付けられる事項以外に、「投資判断に有用と考えられる情報」（キャッシュ・フロー計算書、重要な後発事象の注記等）を例示（投資者ニーズに応じて各社が判断して開示）
• 上記の具体的な制度改正に当たっては、今後、制度要綱の公表のうえ、パブリック・コメント手続が実施される予定です。

1. 本方針公表の経緯
2. 「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の概要
   （1）論点
   （2）第1・第3四半期決算短信の開示内容、開示タイミング、レビュー及びエンフォースメント
   （3）第2四半期・通期決算短信の取扱い
   （4）情報開示（適時開示）の充実

会計プラクティス部
マネジャー　秋本 祐哉