個別財務諸表における親会社と子会社との合併（IAS第27号）-IFRS-ICニュース

委員会は、以下の事例に関して、親会社がIAS第27号を適用して作成する個別財務諸表において、子会社との合併をIFRS第3号の企業結合として、適用されるIFRS第3号のすべての要求事項を適用して会計処理すべきか、あるいは企業結合として会計処理するのではなく子会社の資産及び負債を従前の帳簿価額で認識すべきかについて質問を受け取りました。

• 親会社はIAS第27号を適用して個別財務諸表を作成し、子会社に対する投資をIAS第27号の第10項を適用して認識する。
• 当該子会社は事業（IFRS第3号「企業結合」で定義）を含んでいる。
• 親会社と子会社の合併の結果、子会社の事業が親会社の一部となる。
  

委員会は2023年6月の会議で審議しましたが、委員会がこれまでに収集した証拠によれば、上記のような合併取引を個別財務諸表上で会計処理するにあたり、親会社は一般的に、企業結合の会計処理に適用されるIFRS第3号の要求事項を適用しておらず、会計処理の不統一がほとんどないことが示されました。したがって、質問された事項による広範な影響は想定されないことから、本件に対処するための基準設定プロジェクトを作業計画（アジェンダ）に追加しないことを決定しました。

本アジェンダ決定の内容は、IASBの2024年1月の会議を経て確定しました。アジェンダ決定の詳細についてはASBJのサイトに公開されている、IFRIC Update（2023年11月）への補遺をご参照ください。