金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新
金融庁は2023年3月24日、「記述情報の開示の好事例集2022」(2022年1月公表)について、新たに、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」を追加・公表しました。
「記述情報の開示の好事例集2022」について、新たに、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」を追加・公表しました。
Article Posted date
27 March 2023
「記述情報の開示の好事例集2022」では以下の点について、示されています。
はじめに ~「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方~
- 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
1.「環境(気候変動関連)」の開示例
2.「社会(人的資本、多様性 等)」の開示例 - 有価証券報告書の事業の状況ほかに関する開示例
3.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
4.「事業等のリスク」の開示例
5.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示例
6.「コーポレート・ガバナンスの概要」の開示例
7.「監査の状況」の開示例
8.「役員の報酬等」の開示例
9.「株式の保有状況」の開示例 - 記述情報の開示に関する充実化の動向
上記6.~9.及び「記述情報の開示に関する充実化の動向」が今回追加された項目です。
7.「監査の状況」及び8.「役員の報酬等」は2021年12月公表、2022年3月に更新された「記述情報の開示の好事例集2021」でも好事例が示されていましたが、「記述情報の開示の好事例集2022」において、主に2021年12月期から2022年3月期の有価証券報告書の好事例が示されています。
「記述情報の開示に関する充実化の動向」では、有価証券報告書における記述情報の開示内容の変化についての分析、及び記述情報について行った定量分析の内容が記載されています。
執筆者
あずさ監査法人
会計プラクティス部
アシスタントマネジャー 渡部 瑞穂
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