金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新（2022年2月）
金融庁は2022年2月4日、2021年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示の好事例を追加・公表しました。
金融庁は｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示の好事例を追加・公表。
Article Posted date
07 February 2022
「記述情報の開示の好事例集2021」では以下の点について、示されています。
- はじめに ～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方～
- 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
1.「気候変動関連」の開示例
2.「経営・人的資本・多様性等」の開示例 - 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例
3.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
4.「事業等のリスク」の開示例
5.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」
（1）「経営成績、キャッシュ・フロー等の分析」の開示例
（2）「重要な会計上の見積り」の開示例
上記3.、4.及び5.が今回追加された項目です。これらの項目は2020年11月公表、2021年3月に更新された「記述情報の開示の好事例集2020」でも好事例が示されていましたが、「記述情報の開示の好事例集2021｣において、2020年7月期から2021年7月期の有価証券報告書の好事例が示されています。なお、「重要な会計上の見積り」では、日本基準のほかに、米国基準・国際財務報告基準を適用している企業の有価証券報告書の開示も好事例として示されています。
なお、「記述情報の開示の好事例集」は随時項目を追加し公表を行うことが示されています。また、今後、「記述情報の開示の好事例集2021」に、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の一部の項目について公表することが予定されています。
執筆者
有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
アシスタントマネジャー 渡部 瑞穂
