金融庁、「金融審議会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」(令和4年度)を公表
金融庁は2022年12月27日に、「金融審議会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」(令和4年度)を公表しました。
金融庁は2022年12月27日に、「金融審議会 ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告」(令和4年度)を公表しました。
Article Posted date
13 January 2023
ポイント
- ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月公表のディスクロージャーワーキング・グループ(令和3年度)報告を受け、四半期開示の四半期決算短信への「一本化」の具体的な課題とサステナビリティに関する企業の取組みの開示について引き続き審議を行い、その結果を報告書として取りまとめて公表しました。
- 主な提言内容は以下のとおりです。
- 四半期開示(第1・第3四半期)について金融商品取引法の開示義務を廃止し(法改正事項)、取引所の規則に基づく四半期決算短信へ「一本化」するための具体策
当面は四半期決算短信の提出を一律に義務付けること、適時開示の充実、四半期決算短信の開示内容の追加、四半期決算短信の監査人によるレビューの任意化、虚偽記載に対するエンフォースメントは取引所において実施すること、半期報告書および中間監査のあり方等について提言がされています。 - サステナビリティ基準委員会(SSBJ)や開示基準の法令上の枠組みの中での位置付け(法改正事項)
国際的な動向を踏まえてサステナビリティ開示に対してわが国が取るべき対応、わが国におけるサステナビリティ開示基準の策定、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の役割やSSBJが作成する開示基準の法的枠組みの中で位置付けること、サステナビリティ情報に対する保証のあり方、今後のサステナビリティ開示に関するわが国のロードマップについて提言がされています。
- 四半期開示(第1・第3四半期)について金融商品取引法の開示義務を廃止し(法改正事項)、取引所の規則に基づく四半期決算短信へ「一本化」するための具体策
PDFの内容
- 報告書公表の背景
- 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング
- サステナビリティに関する企業の取組みの開示
執筆者
あずさ監査法人
会計プラクティス部
アシスタントマネジャー 渡部 瑞穂