リース料免除 - 貸手（IFRS第9号及びIFRS第16号）-IFRS-ICニュース

IFRS第9号「金融商品」、IFRS第16号「リース」

IFRS-ICは、オペレーティング・リースに分類されるリースの貸手が、特定の賃料減免を会計処理するにあたってIFRS第9号及びIFRS第16号をどのように適用するかについて質問を受け取りました。

質問のケースでは、貸手と借手が賃料減免に合意したことにより、具体的に特定された一部のリース料について借手はその支払義務から法的に解放されます。免責の対象となるリース料には、契約上の支払期日が到来しているものの支払いが行われていないもの（貸手のオペレーティング・リース債権）と、契約上の期日が未経過のものとがあります。対象のリース契約に賃料減免以外の変更は加えられておらず、貸手と借手の間で賃料減免の会計処理に影響を与える可能性があるような他の交渉もありません。賃料減免以前、貸手はIFRS第9号の予想信用損失モデルを当該オペレーティング・リース債権に適用していました。

質問内容は以下の通りです。

a.賃料減免を付与する前、賃料減免を見込んでいる貸手はIFRS第9号の予想信用損失モデルをオペレーティング・リース債権にどのように適用するのか。

b.賃料減免時の会計処理にあたり、貸手はIFRS第9号の認識の中止の要求事項を適用するのか、それともIFRS第16号のリースの条件変更の要求事項を適用するのか。

1.オペレーティング・リース債権への予想信用損失モデルの適用
オペレーティング・リース債権はIFRS第9号の減損の要求事項の対象となります。ここで、IFRS第9号は信用損失を「すべてのキャッシュ・フロー不足」と定義しており、企業は一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額を反映する方法で、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報に基づき予想信用損失を算定することを求めています（IFRS9.5.5.17）。

したがって、IFRS-ICは、貸手はオペレーティング・リース債権に係る予想信用損失を対象債権についての賃料減免の予想を考慮して測定すると結論を下しました。

2.貸手の賃料減免時の会計処理
（1）IFRS第9号の認識の中止の要求事項の適用
オペレーティング・リース債権はIFRS第9号の認識の中止の要求事項の対象になります。質問のケースでは、賃料減免によりオペレーティング・リース債権から生じるキャッシュ・フローに対する貸手の契約上の権利が消滅（IFRS9.3.2.3（a））しているため、賃料減免の付与日に、貸手はオペレーティング・リース債権（及び関連する信用損失引当金）の認識を中止し、差額を損失に認識します。

（2）IFRS第16号のリースの条件変更の要求事項の適用
質問対象の賃料減免は「リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの対価の変更」であり、IFRS第16号のリースの条件変更の定義を満たすことから、貸手は条件変更後のリースを賃料減免の付与日から新たなリースとして会計処理します。

オペレーティング・リースの条件変更では、当初のリースに係る未払リース料は条件変更後の新たなリースに係るリース料の一部とみなされます（IFRS16.87）が、IFRS-ICは、支払期日がすでに到来しているオペレーティング・リース債権は、未払リース料ではないと考えました。

以上から、IFRS-ICは、貸手は質問対象の賃料減免を次のように会計処理すると結論を下しました。

a. 賃料減免の付与日に、オペレーティング・リース債権に含まれるリース料の減免につき、IFRS第9号の認識の中止の要求事項を適用する。

b. IFRS第16号のリースの条件変更の要求事項を、オペレーティング・リース債権に含まれていないリース料の減免に適用する。

IFRS-ICは、IFRS®基準における諸原則及び要求事項が、IFRS第9号の予想信用損失モデルのオペレーティング・リース債権への適用及び照会対象の賃料減免の会計処理を貸手が決定するための適切な基礎を提供していると結論を下し、本件を基準設定プロジェクトの作業計画に追加しないことを暫定的に決定しました。

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