風力発電施設の使用から生じる経済的便益（IFRS第16号に関連）-IFRS-ICニュース

IFRS第16号「リース」

IFRS第16号第9項は「契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいる」と述べています。そして、「顧客による使用の支配」の判断として「特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を顧客が有しているか（IFRS16.B9（a））」の評価を求めています。同項の適用にあたり、IFRS-ICは、電力小売業者（小売事業者）は、風力発電事業者（供給者）との契約期間にわたり、風力発電施設の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているかについて質問を受けました。前提となる取引は以下の通りです。

• 小売事業者と供給者はいずれも電力市場の登録参加者である。この市場では、顧客と供給者が直接電力の売買契約を締結することは認められていない。顧客と供給者は市場の電力網を通じて電力を売買し、そのスポット価格は市場運営者が決定する。つまり、小売事業者は市場の電力網から電力を購入する。
• 小売事業者は供給者と以下の契約を締結する。
  • 供給者が風力発電施設で発電し電力網に供給した電力について、メガワット当たりのスポット価格とメガワット当たりの固定価格を20年間にわたりスワップし、純額で決済する。これにより供給者は、契約期間にわたり電力網に供給する電力に係るスポット価格を固定化し、小売事業者は、当該電力量に相当する契約上の固定価格とスポット価格の差額を供給者と決済する。
  • 供給者は、風力発電施設の使用から生じる再生可能エネルギークレジットをすべて小売事業者に移転する。

IFRS第16号第B21項は、資産の使用からの経済的便益は多くの方法で直接又は間接に得ることができるとしたうえで、「資産の使用から得られる経済的便益には、主要なアウトプット及び副産物（これらの項目から生じる潜在的なキャッシュ・フローを含む）や、資産の使用から得られる他の経済的便益のうち第三者との商取引から実現するものが含まれる」と指摘しています。

IFRS-ICは、本件取引について風力発電施設の使用から得られる経済的便益には、主要なアウトプットとしての発電された電力、及び風力発電施設の使用から生じる副産物又はその他の経済的便益としての再生可能エネルギークレジットが含まれることに着目しました。

本契約では、供給者と小売事業者は電力スポット価格の変動を差額決済するだけであり、風力発電施設が電力網に供給する電力を購入する権利も義務も小売事業者には生じません。小売事業者は、契約により再生可能エネルギークレジット（風力発電施設の使用から生じる経済的便益の一部に該当）を得る権利を有しますが、風力発電施設が契約期間を通じて発電する電力を得る権利は有しません。

よって、IFRS-ICは本件取引について小売事業者は風力発電施設の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有していないと結論づけました。すなわち、本契約はリースを含んでいません。

IFRS-ICは、2021年6月のIFRS-IC会議で、現状のIFRS®基準の原則及び要求事項が、本件質問で記載されている識別された資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているかを小売事業者が評価するための適切な基礎を提供していると判断し、基準設定プロジェクトに追加しないことを暫定的に決定しました。

なお、本質問の検討にあたり、IFRS-ICは、本質問で記載されている契約に関連する可能性がある説明資料を含む以下の過去のアジェンダ決定に留意しました。

• アジェンダ決定「引き渡しの意味」（IFRS第9号「金融商品」に関連）（2005年8月）
• IFRS第9号またはIAS第39号「金融商品：認識及び測定」におけるヘッジ会計の要求を適用する企業に関するアジェンダ決定「特定のデリバティブがヘッジ手段として指定された場合における、可能性が非常に高いという要求の適用」（IFRS第9号及びIAS第39号に関連）（2019年3月）

上記のアジェンダ決定は2021年12月のIASB会議で検討され、反対されなかったため、同月に公表されました。