IFRS適用企業に対するCOVID-19の影響 - リストラクチャリング引当金を認識する適切な時期はいつか？

• 論点は何か？
• 詳細説明
  
• 経営者が今すべきこと
  

COVID-19 コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、多くの企業が事業の調整を必要としており、中には長期的な変更を計画している企業もあるかもしれません。経営者は、特定の事業の縮小や中止を検討するかもしれませんし、逆に、新たな事業の機会の開拓を計画している企業もあるかもしれません。これらのすべてがリストラクチャリングにつながる可能性があります。

経営者の計画だけでは、必ずしも財務諸表上のリストラクチャリング引当金が発生するとは限りません。リストラクチャリング引当金は、特定の条件が満たされた場合にのみ、適格なコストだけが認識されます。

企業がCOVID-19に対応してリストラクチャリングを計画している場合、特定の条件が満たされた場合にのみ、リストラクチャリング引当金を認識します。

IFRSでは、いつ、どの程度の金額でリストラクチャリング引当金を認識すべきかについて、具体的なガイダンスを提供しています。リストラクチャリングとは、経営者が立案し、統制している計画であって、事業の範囲または事業の運営方法を大幅に変更するものです。[IAS 37.10]IFRSでは、いつ、どの程度の金額でリストラクチャリング引当金を認識すべきかについて、具体的なガイダンスを提供しています。リストラクチャリングとは、経営者が立案し、統制している計画であって、事業の範囲または事業の運営方法を大幅に変更するものです。[IAS 37.10]

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」では、以下の条件の両方が満たされた場合にのみ、リストラクチャリング引当金を認識します。

• リストラクチャリングについて十分に詳細が示された正式な計画があること；かつ
• 企業が計画を実施するであろうという妥当な期待を、計画の影響を受ける人々に対し喚起していること。すなわち、計画の実施を開始すること、又は影響を受ける人々に主要な特徴を公表することによって行われます。[IAS 37.72]

例えば、ある企業がCOVID-19の影響で生産設備の閉鎖を決定したとします。企業がその計画を公表し、閉鎖する設備及び閉鎖予定時期、人員削減を予定している従業員の概算人数を明示した場合、企業はリストラクチャリング引当金を認識します。企業の取締役会によるリストラクチャリング計画の承認だけでは、リストラクチャリング引当金を認識する要件として十分ではありません。[IAS 37.75]

リストラクチャリングの一環として解雇された従業員に対する解雇給付は、IAS第19号「従業員給付」の特定の要件に従って認識されます。

IAS第37号では、リストラクチャリング引当金には、リストラクチャリングから発生する直接の支出のみを含めます。例えば、リストラクチャリングに直接関連する従業員解雇給付やコンサルティング料、不利な契約に対する引当金、契約終了コスト、事業が停止してから最終的に処分されるまでに見込まれるコストが該当します。[IAS 37.80]

企業の継続活動に関連するコストは、リストラクチャリング引当金には含みません。例えば、従業員を維持または配置転換するためのコスト、管理費またはマーケティングコスト、新システムへの投資などは、リストラクチャリング引当金の一部としては認識しません。[IAS 37.81]

• リストラクチャリングの必要性を判断する際には、政府の行動を注視し、利用可能なすべての政府補助を検討します。
• リストラクチャリング計画（または計画の必要性）が資産の減損の要因となるかどうかを評価し、必要に応じて減損テストを実施します。
• リストラクチャリング引当金を認識する前に、詳細な正式のリストラクチャリング計画が策定されていること、およびその計画の影響を受ける人々が、計画が実行されるであろうという妥当な期待をいだいていることを確認します。
• リストラクチャリング引当金には、不利な契約に関連する場合を除き、企業の継続活動に関連するコストが含まれていないことを確認します。
• リストラクチャリング引当金の性質、それにより生じる経済的便益の流出が見込まれる時期、および関連する不確実性について、明確かつ透明性のある開示を行います。[IAS 1.98（b）, 125, IAS 37.85（a）–（b）]

When is the right time to recognise a restructuring provision?（原文）

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部