日本公認会計士協会、「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表

• 本報告等の概要
• 本報告等の改正内容
  
• 適用時期
  

本報告等は、日本公認会計士協会が、2018年7月に金融庁より公表された「監査基準の改訂について」を踏まえ、監査基準委員会報告書の新設及び改正について検討を行い、2018年11月19日に公表された公開草案に対して寄せられたコメントに関する検討を経て公表されたものです。なお、公開草案から、特に重要な変更はされていません。

本報告等では、改訂監査基準で新たに導入された「監査上の主要な検討事項」の記載要求に対応して、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正やその他の監査基準委員会報告書の適合修正が実施されています。

本報告等では、改訂監査基準の報告基準における「監査上の主要な検討事項」以外の改訂に対応して、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正や関連する監査基準委員会報告書の適合修正が実施されています。

本報告等では、改訂監査基準における継続企業の前提に関する記載区分の変更等に対応して、監査基準委員会報告書570「継続企業の前提」の改正が実施されています。

本報告等では、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」及び関連する要求事項・適用指針について、2021年3月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用することとされています。

ただし、これらについては、2020年3月31日（米国証券取引委員会に登録している会社においては2019年12月31日）以降終了する事業年度に係る監査から早期適用することができるとされています。

上記以外の改正については、原則として2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとされています。

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部