改正「税効果会計基準」等の概要と実務ポイント

旬刊経理情報(中央経済社発行)2018年4月10日増大号に、改正「税効果会計基準」等に関するあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。

旬刊経理情報(中央経済社発行)2018年4月10日増大号に、改正「税効果会計基準」等に関するあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。

この「改正「税効果会計基準」等の概要と実務ポイント」は、「旬刊経理情報2018年4月10日特大号」に掲載したものです。発行元である中央経済社の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

IAS12号開示例も参考に。改正「税効果会計基準」等の開示の実務ポイント

企業会計基準委員会より平成30年2月16日に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が公表され、平成30年4月1日以後開始する年度から適用されます。
ただし、表示や注記の取扱いは、平成30年3月31日以後最初に終了する年度末から早期適用できます。
これまで、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)および日本公認会計士協会による税効果会計に関する実務指針に基づき財務諸表の作成実務が行われている。
今回の改正は、これらの実務指針のうち繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる見直しが行われたものであり、主として開示について検討されたものです。
また、平成30年3月23日にこの改正を受けて「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されている。本稿では、この改正が実務へどのような影響があるか解説します。

  1. 表示区分の見直し
  2. 注記事項の拡充

子会社株式等に係る将来加算一次差異など。改正「税効果会計基準」等の会計処理の実務ポイント

企業会計基準委員会より平成30年2月16日に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が公表されました。今回の改正において、会計処理についても見直しが行われており、平成30年4月1日以後開始する年度から適用されます。
本稿では、この改正が実務へどのような影響があるか解説します。

  1. 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直し
  2. (分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
  3. 会社の留保利益の取扱い

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
プリンシパル 波多野 直子

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