日本基準オンライン基礎講座　四半期決算

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• 目次
  
• 四半期報告制度とは？
  

1. 四半期報告制度とは？
   
2. 四半期連結財務諸表とは？
   
3. 開示対象期間
   
4. 会計方針の選択
   
5. 原価差異の繰延処理
   
6. 税金費用
   
7. 繰延税金資産の回収可能性
   
8. 減価償却費、退職給付費用
   
9. その他の簡便的な会計処理
   

事業年度が3ヶ月を超える場合、わが国で有価証券報告書を提出する上場会社等は、3ヶ月ごとに四半期報告書を提出しなければなりません。
この制度を「四半期報告制度」といいます。

例えば、事業年度が1年である3月決算の会社の場合、期首から6月末までの最初の3ヶ月が第1四半期となります。
続く3ヶ月が第2四半期、そのあとの3ヶ月が第3四半期です。
四半期報告制度に基づき財務報告を行う企業は、四半期ごとに四半期報告書を作成します。
四半期報告書は、各期間経過後45日以内に提出しなければなりません。
なお、銀行・保険会社等については別途規定が設けられています。

四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書、並びにこれらに係る注記事項から構成されます。
四半期連結財務諸表は、四半期ごとにそれぞれ開示します。

四半期連結損益計算書、四半期結包括利益計算書は、独立した2つの計算書として開示することもできますが、1つの計算書にまとめ、四半期連結損益及び包括利益計算書として開示する方法もあります。
すなわち、2計算書方式または1計算書方式の、いずれかを選択します。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、第1四半期と第3四半期の開示を省略することができます。
省略する場合は、第1四半期から実施する必要があります。
注記事項の項目やその記載内容は、年度に比べ簡略化することができます。

四半期連結貸借対照表は、四半期会計期間の末日について開示します。
また、比較情報として、前年度の末日の要約連結貸借対照表も開示します。
3月決算会社の第2四半期の場合、当期9月末現在の四半期連結貸借対照表と、前年度末の要約連結貸借対照表を開示することとなります。

四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、および四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、期首からの累計期間について開示します。
四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書は、期首からの累計期間に加え、四半期会計期間についても開示することができます。
開示する場合は、第1四半期から実施する必要があります。
また、比較情報として前年同期についても開示します。

四半期連結財務諸表は、原則として、年度と同様の方法により、期首から四半期会計期間の末日までの実績値に基づき作成しますが、一定の条件を満たす場合、四半期特有の会計処理の採用が認められます。

四半期特有の会計処理には、原価差異の繰延処理および税金費用の計算があります。
なお、財務諸表利用者の判断を誤らせない場合、例外として、簡便的な会計処理によることも認められています。
採用した会計方針は継続して適用する必要があります。なお、四半期特有の会計処理を採用した場合は、会計方針として開示します。

原価差異は、標準原価計算等を採用している場合に、標準原価等と実際原価との差額として計算されます。
原価計算については、「原価計算」のモジュールで、別途解説します。

一定の条件を満たす場合、四半期会計期間に生じた原価差異を、流動資産または流動負債として繰り延べることが認められます。

• 一定の条件には、標準原価計算等を採用している、
  
• 原価計算期間が四半期会計期間より長い期間である、
  
• 原価差異が操業度等の季節的な変動に起因して発生したものであり、かつ、原価計算期間末までに、ほぼ解消すると見込まれる、

などが含まれます。

税金に関連する項目の計算方法には、年度と同様の方法と、四半期特有の方法とがあります。

年度と同様の方法では、課税所得に法定実効税率を乗じ、税額控除があれば、それも考慮して税金費用を計算します。
年度と同様の方法の簡便的な会計処理を採用する場合は、加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定することができます。
他方、四半期特有の方法では、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて、税金費用を計算します。
四半期特有の方法の簡便的な会計処理を採用する場合は、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して、見積実効税率を算定することができます。
見積実効税率は、予想年間税金費用を予想年間税引前当期純利益で除して、計算します。

繰延税金資産は、原則として、将来の業績予測やタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討します。
簡便的な会計処理では、経営環境の著しい変化や、一時差異等の発生状況に大幅な変動がない場合は、前期末の業績予測やタックス・プランニングを使用することができます。
経営環境の著しい変化や、一時差異等の発生状況に大幅な変動がある場合は、前期末の業績予測やタックス・プランニングに、これらの影響を加味したものを使用することができます。

減価償却費および退職給付費用等の計算についても、簡便的な会計処理があります。
減価償却方法として定率法を採用する場合、簡便的な会計処理では、年度の減価償却費を期間按分することが認められます。
期首に算定した退職給付費用や、発生した年度に全額費用処理する方針以外を採用する場合の数理計算上の差異および過去勤務費用について、簡便的な会計処理では、年度の退職給付費用等を期間按分することが認められます。

ほかにも、

• 一般債権の、貸倒見積高の算定
  
• 棚卸資産の実地棚卸の省略
  
• 原価差異の配賦方法
  
• 経過勘定項目
  
• 連結手続

などについて、簡便的な会計処理が設けられています。

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