ISSB/SSBJ基準対応プロジェクトの目的
SSB/SSBJ基準への対応を単に制度対応と捉えるのではなく、投資家に対して、比較・検証可能で包括的な情報を提供することで、投資家との対話を促進し、企業価値の向上につなげることを目的とすることが重要です。
2023年6月に、国際サステナビリティ基準審議会からIFRS®サステナビリティ開示基準（以下、「ISSB基準*1」）が公表され、日本においてもISSB基準に相当する基準として、サステナビリティ開示基準（以下、「SSBJ基準*2」）が2025年3月に公表されました。今後、東証プライム上場企業に対して、2027年3月期以降段階的に、サステナビリティ関連情報の開示義務化が予定されています。
KPMGでは、ISSB/SSBJ基準対応を通じて、制度対応にとどまらず、企業価値の向上につながる開示の作成を支援します。
*1 ISSB基準：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）から公表されたIFRSサステナビリティ開示基準
*2 SSBJ基準：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表されたサステナビリティ開示基準
ISSB基準およびSSBJ基準の概要については、以下のページで解説しています。
ISSB基準：IFRS®サステナビリティ開示基準 S1号及びS2号の解説 - KPMGジャパン
SSBJ基準：ポイント解説
ISSB/SSBJ基準を適用するためのプロジェクトアプローチと提供サービス
ISSB/SSBJ基準を適用するために、ステップを分けて段階的に進めるアプローチが適しています。各ステップでのゴールおよびKPMGの支援内容（例）は以下のとおりです。
制度開示・制度保証に向けた課題例
ISSB/SSBJ基準対応プロジェクトを進めるうえでの一般的な課題は以下のとおりです。限られたリソースのなかでは、企業内での優先度に応じて取り組むことが重要です。
関連サービス
関連インサイト
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