TCFD提言における気候関連財務情報開示推奨事項
| ガバナンス | 戦略 | リスク管理 | 指標と目標 |
|---|---|---|---|
a) 気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制 b) 気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割 | a) 当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会 b) 気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略および財務計画に及ぼす影響 c) 2°Cあるいはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンス | a) 当該組織が気候関連リスクを識別および評価するプロセス b) 当該組織が気候関連リスクを管理するプロセス c) 当該組織が気候関連リスクを識別・評価および管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているか | a) 当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標 b) Scope 1、Scope 2および、当該組織に当てはまる場合はScope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク c) 当該組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績 |
気候シナリオ分析の実施にあたっては、「産業革命以前に比べ21世紀末までの気温上昇を2°Cより十分低く保つ」というパリ協定での合意目標を達成するシナリオ（2°Cシナリオ）を含む複数のシナリオについて、想定される気候関連事象が企業に与える影響を分析し、それにどのように対応するかを検討することが推奨されています。気候関連事象には、低炭素／脱炭素社会への移行に伴う政策や技術、市場の変化などがもたらす「移行リスク」と、平均気温上昇や海面上昇、気候パターンの変化などがもたらす「物理的リスク」があり、またこれらの気候関連事象によって新しい市場へのアクセスや効率改善がもたらされるといった「機会」も含まれます。こうしたリスクや機会のうち、自社の事業との関連性の高いものを特定し、最終的にどのような財務的なインパクトがあるか、長期的な戦略にレジリエンスがあるかを説明することが求められています。
