制度開示対応のための情報収集プロセスが満たすべき要件
制度開示においてはサステナビリティ情報を法定書類に含めて開示することが求められ、例えば、SSBJ基準に基づく開示は有価証券報告書での開示が求められます。有価証券報告書への開示を想定すると、情報収集プロセスにはこれまで以上に（1）情報の信頼性と（2）情報収集のスピードが求められることになります。また、今後開示基準の追加が予定されていることから、（3）将来の拡張可能性も考慮して情報収集プロセスを構築することが効果的です。
サステナビリティ情報の開示においては、SSBJ基準＊1やCSRD＊2等の制度の導入が現在進められています。これに伴い、企業は幅広いサステナビリティ情報を正確、かつ適時に収集し、開示することが求められます。そのためには、制度開示に継続的に対応できる情報収集プロセス・内部統制の構築が不可欠です。KPMGは、サステナビリティ分野における十分な経験と実践力、および財務報告の高度化支援や内部統制構築支援を通じて培ったノウハウを活用し、制度開示に継続的に対応できるサステナビリティ情報収集プロセス・内部統制の構築を支援します。
＊1 SSBJ基準:サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表されたサステナビリティ開示基準
情報収集プロセス構築のステップ例
情報収集プロセスの構築にあたっては、グループ各社の業務プロセスを標準化するアプローチが有効です。グループ内の主要会社の現状調査結果に基づいて標準となる業務プロセスを定義し、それをグループ各社へ展開、定着化を図ります。
サステナビリティ情報の収集・管理における将来像
現状の任意開示における業務を改善し、まずは制度開示で求められる情報を適時・適切に提供できる業務プロセスを整備することを目指します。中長期には、サステナビリティ情報を、財務情報を含むさまざまなデータとともに提供し、経営戦略や経営管理（モニタリング、分析、意思決定等）に活用できる体制を目指します。
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