KPMGグローバルCEO調査2026

第12回目となる「KPMGグローバルCEO調査」では、CEOが予測する自社と世界経済への見通しの間に、差が広がっていることが明らかになりました。今後3年間の自社の成長見通しに対して自信を持つCEOの割合は、2025年の79%から84%に上昇した一方、世界経済に対する信頼感は68%から65%に低下し、2021年以来の低水準となりました。利益についても見通しは改善しており、68%のCEOが年2.5%以上の増益を見込んでいます（2025年は61%）。これらの結果から、CEOは、外部環境の不確実性が高まるなかでも自社は引き続き成長できると考えていることがうかがえます。その一方で、79%のCEOが、自社の長期的な成長を実現することへのプレッシャーが高まっていると感じています。

成長に対する自信は、変化するリスク環境によって試されています。なかでも、現在、成長に対する最大の脅威となっているのは、サイバーセキュリティとデータセキュリティです。これを受け、45%のCEOが今後3年間でサイバーとデジタルリスクのレジリエンス強化に向けた投資を増やす計画であると回答しており、同領域が最大の投資分野となっています。
AIについても、高い期待とその実行上の難しさとの間に同様のギャップが見られます。AIは79%のCEOにとって引き続き投資の最優先事項であり（2025年の71%から上昇）、66%が自社の取組みは適切なペースで進んでいる、または計画比に先行していると考えています。一方で、CEOがAI導入における課題として特に重視しているのは、倫理的な課題、サイバーセキュリティ、コスト、データ主権です。こうした課題は、AIへの投資を価値創出につなげられるかどうかが、ガバナンスと実行態勢の整備に大きく左右されることを示しています。

成長を追求するなかで、CEOは、従業員のスキルギャップへの対応と、AIを活用して働くための従業員の育成という、人材面の二大懸念事項に注力しています。スキル向上とリスキリングへの継続的な投資、それぞれの職務においてAIをどのように活用できるかについての職務別研修の提供、そしてAIが職務に与える影響に関する率直な対話が、将来に向けた人材の育成において極めて重要となります。

サステナビリティは、戦略へより深く組み込まれつつあります。63%のCEOが過去1年間におけるサステナビリティへの主な対応として、事業戦略へのさらなる統合を進めたと回答しています。また、70%が少なくとも一部の投資判断において、サステナビリティに伴うコストとリターンを考慮しています。
AIは、この取組みに、プラスとマイナスの両面から影響を及ぼしています。約8割のCEOが、AIは気候変動対策の優先課題を支援できると考える一方、95%が、AIが環境全般に及ぼす影響について、組織内で懸念があると回答しています。

調査結果全体を通じて、成長を左右するさまざまな意思決定は、ますます相互の関連を深めています。

AIは、CEOの投資計画に明確に組み込まれています。79%のCEOが、今後3年間において、AIを引き続き最優先の投資分野であると回答しており、2025年の71%から上昇しました。AIへの取組みに対する自信も強く、66%が自社の取組みは適切なペースで進んでいる、または計画比に先行していると考えています。29%は慎重ながらも楽観的な見方を示す一方、約5%は苦戦している、または見通しに確信が持てないと回答しています。
また、CEOの4分の3近く（72%）が、今後1年間で予算の10%超をAIに投じる見通しです。

AIへの投資意欲と自信がともに高いなか、より差し迫った問題は、AIをどのように導入し、価値を最大化するかです。「非常に困難」または「概ね困難」と評価された割合が最も高かったのは倫理的な課題¹で、57%に上りました。サイバーセキュリティが52%、コストが51%、データ主権に関する要件が50%で続いています。これらの結果を総合すると、AIのアジェンダにおいては、技術的な能力に加え、信頼、セキュリティ、組み込まれた統制が重要な検討事項になりつつあることがうかがえます。

ガバナンスと規制は、こうした取組みの中心にあります。59%が、AIとデータ主権を背景に、社内のデータガバナンスと統制を重視するようになっていると回答しています。
また、66%が、AI規制の整備のペースが、組織の成功の障壁になると予想しています。国境を越えて事業を展開する企業にとっては、規制要件が市場ごとに異なり、変化し続けるなかで、いかにAIの活用を拡大していくかが課題となっています。

テクノロジーを取り巻くより広範な環境の影響も、大きくなっています。8割を超えるCEOが、AIの統合、サイバー犯罪、テクノロジーインフラのコストが、今後3年間の組織の持続的な成長に影響を及ぼすと予想しており、いずれも2025年から上昇しています。

AI投資へのリターンは、中期的に得られると見込まれています。71%が1～3年以内にリターンが得られると予想しており、17%は12ヵ月以内に得られると見込んでいます。

注釈1　CEOに提示した倫理的な課題の定義には、信頼、データセットのバイアス、プライバシー、説明責任、透明性、知的財産、誤情報などの検討事項が含まれています。

CEOの89%が、今後3年間で自社の従業員数が増加すると予想していますが、そのうち全体の62%は、その増加幅は5%未満にとどまると考えています。
こうした成長を支えるため、CEOは組織が将来必要とするスキルと能力の強化に注力しています。スキルギャップを人材面の重要な課題として、56%のCEOが挙げています。AIシステムに関する従業員のスキル向上・研修が52%、人材の獲得・定着が47%で続いています。
 

AI導入における課題のなかで、従業員の抵抗感は大きな障壁とはみられておらず、「非常に困難」または「概ね困難」と回答したCEOは26%にとどまりました。CEOは、従業員とのコミュニケーションや人材育成を通じて、AI導入に伴う変化への対応を進めています。51%が、今後12ヵ月間のうちに、AIが職務に与える影響について率直な対話を図る計画であり、46%がリスキリングやスキル向上のためのプログラムを、同じく46%が、各職務におけるAI活用を支援する研修を実施する予定です。

エネルギー調達は、CEOの計画において、サステナビリティと関連しつつも独立した要素となっています。今後3～5年間において、49%のCEOが、再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーを活用したエネルギーの外部調達の多様化に、最も重点を置くと回答しています。37%は、エネルギー効率の向上による需要削減を主な取組みとし、13%は自社専用の発電・蓄電・バックアップ設備の追加を計画しています。