KPMGのプロフェッショナルは、トルコ・アンタルヤで開催されるCOP31に参加します。COP31では、各国のリーダー、政策立案者、産業界のイノベーター、気候変動の専門家が集い、気候変動への対応に向けた知見の共有や戦略に関する議論が行われます。
COP31（国連気候変動枠組条約第31回締約国会議）
COP31関連動画
COP関連コンテンツ
体系的な変革の実現と加速
KPMGの気候変動チームは、COP31に向けたプログラムを通じて、現在の情勢において特に重要性が高まっている以下のテーマに焦点を当てています。
ネットゼロ目標を価値創造へ
多くの組織は、気候関連の報告や開示への対応にとどまらず、具体的な行動や投資、さらには長期的な価値創造を実現するための移行計画へと重点を移しつつあります。
実効性のある移行計画は、脱炭素化とレジリエンス強化に向けた科学的根拠に基づく道筋の策定を支援し、スコープ3排出量、気候リスク、排出削減コスト、さらには炭素市場や炭素除去の活用といった課題への対応を可能にします。
気候変動への対応を戦略や事業運営に組み込むことで、組織は変革の実行を加速し、競争力を高めるとともに、低炭素経済への移行がもたらす新たな機会を創出できます。KPMGは、企業が体系的な変革の実現において果たす役割に焦点を当てています。
適応とレジリエンスの企業戦略への組込み
気候変動の影響が深刻化する中、多くの組織は、自社の事業、資産、バリューチェーンに及ぶ物理的気候リスクの把握と管理を重視するようになっています。
レジリエンスの構築は、単なるリスク評価にとどまりません。適応策を経営戦略、資本配分、投資判断に組み込むことが求められています。
長期的な企業価値の保全、事業継続性の強化、そして不確実性の高まる将来への備えのために、組織は適応とレジリエンスを経営戦略の中核に据えることが重要です。
新興市場における移行を資金面で支えるための民間資本の動員
気候変動対策の目標を大規模に実現するためには、資本を動員し、資金供給から事業実装までを結び付ける仕組みが不可欠です。
市場が戦略立案から実行段階へと移行する中、多くの組織は、新興市場への投資を促進し、低炭素かつ気候変動に強い経済への移行を加速する気候ファイナンスの活用に注力していきます。
ブレンド・ファイナンスやサステナブル・ファイナンスの枠組み、適応ファイナンス、グリーンファンド、さらには革新的なサプライチェーン・ファイナンスに至るまで、その中心にあるのは、民間資本の動員、投資可能な気候プロジェクトの創出、そして移行計画を実行に移すための資金調達基盤の構築です。
スコープ2およびスコープ3の目標の達成
脱炭素への目標達成を目指す一方で、エネルギーコストや供給の安定性、調達可能性といった課題への対応が求められる中、再生可能エネルギー調達は重要性を増しています。
調達戦略をより広範なサステナビリティ目標や事業戦略と整合させることで、組織はネットゼロ達成に向けた取組みを加速し、長期的な価値創造とエネルギー安全保障の強化につなげることができます。
