本事業は、社会的養護施設における施設職員の業務負担軽減のために、入所児童の支援以外の事務処理の実態や、施設における小規模化・地域分散化の実態を明らかにし、特に負担を要している事務処理を抽出するとともに、ICT等を活用した負担軽減の対策の検討や、すでに施設で取り組まれている好事例の横展開可能性の検討を行うことを目的として、こども家庭庁の採択を受け、KPMGコンサルティングが実施した調査事業です。
調査目的
平成28年の児童福祉法改正により家庭養育優先の原則が明示されたことを受け、里親支援体制の充実や施設における小規模化・地域分散化、高機能化・多機能化が進められていますが、入所児童の支援にかかる職員の負担は増しています。
また、施設における高機能化・多機能化の取組により、入所児童の支援のみならず、施設の専門性を活かし、里親や地域の要支援家庭などへの支援を行うこととしているため、児童養護施設等に勤務する職員の業務負担は増大しています。
こうした背景を踏まえ、入所児童の支援以外の事務処理の実態や施設における小規模化・地域分散化の実態を明らかにし、ICT等を活用した負担軽減の対策の検討や既に施設で取り組まれている好事例の横展開可能性の検討を行い、施設職員の業務負担軽減のために参考となる事務処理改善ノウハウ集を作成します。
調査概要
- 社会的養護施設アンケート調査
- 社会的養護施設ヒアリング調査
- 他分野における事例調査
- 有識者検討会
