本事業は、母子保健と児童福祉の一体的相談体制の整備に向けて、自治体の検討状況や取組みの効果、課題などについて調査・分析を行うとともに、一体的相談体制を構築していくうえで試行錯誤の現状などを示し、各自治体の参考となり得る事例集の作成を行うことを目的として、こども家庭庁の採択を受け、KPMGコンサルティングが実施した調査研究事業です。
調査目的
令和4年の児童福祉法の改正により、自治体において設置に努めることとされたこども家庭センターにおいては、子育て世代包括支援センター（母子保健）と市区町村子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持したうえで組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援を行うこととされています。
しかしながら、これまで子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合拠点それぞれの設置を進めてきたなかで、両機関の組織が別であるために、一体的な相談支援における連携・協働により、職員への負荷が生じることや、情報共有等がなされにくいなどの課題が生じています。そのため、こども家庭センターの設置に伴う組織の見直しに当たっては、どのような体制整備を行うかの検討に苦慮している自治体もあると聞いています。
こうしたことを踏まえ、本調査研究事業では改正児童福祉法の施行を待たず、こども家庭センターの設置に取り組んでいる先進的な自治体において、どのような手法で一体的相談体制を構築しているのか、その過程や効果、課題などの事例を収集し、複数のモデルや参考となる体制を整理することにより、こども家庭センターの全国展開を進めていくことを目的としています。
調査概要
- 文献調査
- 自治体アンケート調査
- 自治体ヒアリング調査
- 有識者検討会
