本事業は、こども家庭庁の採択を受け、母子保健と児童福祉の一体的相談体制の構築にかかる事例収集について、KPMGコンサルティングが調査・分析を行った調査事業です。
母子保健と児童福祉の一体的相談体制を構築している自治体の過程や効果、課題など、地方自治体にとって有効となる事例を収集し、横展開することを目的としています。
調査目的
「こども家庭センター」は、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持したうえで、組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援機関として、令和６年４月から施行されることとなります。
組織の見直しにあたっては、市町村の実情を踏まえた柔軟な対応が想定されているものの、実施にあたり、どのような体制整備を行うかの検討に苦慮している自治体も散見されます。一体的な運用についてはさまざまな方法が考えられますが、施行に先駆けて実施を進めている自治体において、どのような手法で一体的相談体制を構築しているのか、その過程や効果、課題などの事例を収集し、横展開することにより、「こども家庭センター」の全国展開の推進を目的とします。
調査概要
- 文献調査
- 自治体アンケート調査（実施中）
- 自治体ヒアリング調査（実施中）
- 有識者検討会（実施中）
本調査研究事業の中間報告では、自治体アンケート調査と自治体ヒアリング調査の調査概要、作成したガイドラインについて示してあります。
- 自治体アンケート調査
全国の市区町村対象にアンケート調査を実施。本中間報告書では、自治体アンケート調査の実施概要について示してあります。 - 自治体ヒアリング調査
自治体アンケート調査を踏まえて、先行して「こども家庭センター」の取組みを実施している18自治体へヒアリング調査を行います。本中間報告書では自治体ヒアリング調査の実施概要について示してあります。 - 「こども家庭センター」に関するガイドライン（案）
本調査における自治体アンケート調査、自治体ヒアリング調査、有識者検討会を踏まえて将来的にこども家庭庁にてガイドラインの作成を実施する予定です。本中間報告書の参考資料として、こども家庭センターガイドライン（第1章）案を示します。
