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      本事業は、こども家庭センターにおいて重要な役割を担う統括支援員が果たすべき役割や求められる専門性などについて整理するとともに、統括支援員の育成及び資質向上に資する研修カリキュラム等を開発することを目的として、こども家庭庁の採択を受け、KPMGコンサルティングが実施した調査研究事業です。

      調査目的

      令和4年の児童福祉法の改正により、自治体において設置に努めることとされたこども家庭センターにおいては、母子保健と児童福祉それぞれの担当職員が連携・協働して業務を遂行するため、双方の業務に関する十分な知識を有する統括支援員を配置することとしています。

      当該センターにおいて、統括支援員は、母子保健と児童福祉の一体的かつ切れ目のない相談支援体制を構築するために非常に重要な役割を担うことから、その役割を十分に理解して業務を行う必要があります。また、教育・福祉・医療等のあらゆる地域の社会資源等とも適切に連携し支援する視点を持つとともに、地域の社会資源全体に目配りを行い、必要な地域資源の開拓のための助言を行うことが必要です。

      こうしたことを踏まえ、統括支援員が果たすべき役割や求められる専門性等を整理し、統括支援員の育成及び資質向上のための研修カリキュラムの開発等を検討することを目的としています。

      調査概要

      • 文献調査
      • 自治体アンケート調査
      • 自治体ヒアリング調査
      • 有識者検討会

      こども家庭庁の採択を受けて行っていた「令和5年度こども・子育て支援等推進調査研究事業(課題26.母子保健と児童福祉の一体的相談体制の構築に係る事例収集についての調査研究)」における調査・分析の最終報告書と事例集です。

      こども家庭庁の採択を受けて行っている「令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」における調査・分析の中間報告です。

      こども家庭庁の採択を受けて行っていた「令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業(認可外保育施設の指導監督基準の適合促進に関する調査研究)」における調査・分析の報告書と事例集です。

      こども家庭庁の採択を受けて行っていた「令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業(児童養護施設等のICT化による効果的な事務処理のための調査研究)」における調査・分析の研究報告書とヒアリング、アンケートの各結果です。

      KPMGコンサルティング

      戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験から、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

      Japanese alt text: KPMGコンサルティング