本事業は、認可外保育施設の基準適合の促進に向けて、自治体の体制、基準適合判定の在り方、基準適合に向けた支援について調査・分析を行うとともに、認可外保育施設の指導監督等の業務において、各自治体の参考となり得る事例集の作成を行うことを目的として、こども家庭庁の採択を受け、KPMGコンサルティングが実施した調査事業です。
調査目的
認可外保育施設については、都道府県が立入調査を行い、認可外保育施設指導監督基準の適合状況を確認していますが、立入調査実施率が低いこと、不適合の施設が一定数あることが課題となっています。特に、幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設が無償化の対象となるには、基準を満たすことが必要とされています。
2024年現在、5年間は基準を満たさなくても無償化の対象とする経過措置が設けられていますが、期間終了後は、基準を満たすことが必須条件となるため、今後ますます認可外保育施設の基準適合を促進していくことが求められることとなります。
こうした背景を踏まえ、課題解決の一助となるよう、自治体の体制、基準適合判定の在り方、基準適合に向けた支援について調査・分析を行うとともに、認可外保育施設の指導監督等の業務において、各自治体の参考となり得る事例集を作成します。
調査概要
- 自治体アンケート調査
- 自治体ヒアリング調査
- 有識者検討会
