6億7,000万人の人口と豊富な天然資源を擁する東南アジアは、投資や事業拡大を検討している企業にとって魅力的な地域です。東南アジアは11の国から構成され、その多様性の高さから不正に係る課題が多く見受けられます。

インドネシアをはじめ一部の国では、政治体制、規制環境、ときには法律自体が明瞭性と一貫性に欠け、それが不正リスクの増加に繋がっています。特にインドネシアでは、不正の中でも汚職が件数、金額ともに最も多くなっていますが、贈答の文化と血縁主義的な慣行が根強く残っていることが資産の流用や財務諸表の不正に繋がっているともいえます。

こうした課題に対処する上で重要なことは、国によって異なるさまざまな法的規制要件を把握することです。KPMGのフォレンジック部門は、世界各国に総勢約5,000名のプロフェッショナルを擁し、状況に応じて、現地語を話せる人材や現地の法規制に精通した人材、現地の慣習を理解している人材などを配置して、最適なチームを組成します。また、調査にあたるプロフェッショナルは、長年の豊富な調査経験から専門スキルと鋭い視点を兼ね備えています。規制当局に勤めていた経験のある人材や司法関係の専門家としてのキャリアを歩んできた人材もいれば、不正会計、監査、事業、金融、テクノロジーなどの分野で豊富な経験を有する人材もいます。さらには、幅広い業界分野の会計、財務報告、規制要件に関する知識を有するプロフェッショナルも多数在籍しています。

日本企業のインドネシア法人が直面する主な不正・不祥事問題に対する支援
  • 複雑な状況を打破する優秀な人材
  • 現地におけるプレゼンスの高さと国外のKPMGプロフェッショナルの活用
  • KPMG共通の不正調査手法とチーム間の連携体制を通じた一貫性のある業務

各サービスの紹介

KPMGインドネシアのフォレンジック部門は、下記の通り、不正調査・予防、危機対応等に関するさまざまなサービスを提供しています。

不正リスク管理
  • 不正を予防・発見するための管理体制の構築支援
  • 不正リスク評価、不正リスク管理に関するアドバイス、大型プロジェクトにおける不正リスク対応
データアナリティクス
  • クライアントのプロセスとニーズに合わせたモニタリング体制の設計、構築、導入
  • AIを活用したモニタリングソリューション、KPMG独自の分析フレームワーク(KPMG Rapid Analytics Deployment Framework)の導入
サイバーセキュリティ対策
  • テクノロジーの活用が進む環境下で発生する、サイバーセキュリティに関する複雑な課題に対するソリューションの提供
  • サイバーガバナンス、サイバーテクノロジー、サイバーディフェンス、サイバーフォレンジック
係争支援
  • 契約違反の調査、契約に関する係争における仲裁の支援
  • 係争に関するアドバイスの提供、仲裁、第三者会計機関または裁判所に任命された専門委員としての対応
不正調査
  • クライアント内部の不正およびクライアントを標的とした不正の調査
  • ヒアリングや対象取引の調査を通じた、不正・不祥事、贈収賄・汚職、マネー・ローンダリング行為、ポリシー違反の検知・調査
フォレンジックテクノロジー
  • データの調査・確認、データセットの整理・分析、認証状況の確認
  • 証憑データの復元、データアナリティクス、記録情報の管理、証憑および証拠開示の管理
背景調査
  • 企業および個人の背景調査や国に関する調査
  • インテグリティ・デューデリジェンスや調査の支援

業務実績

これまでの業務実績が私たちのケイパビリティを裏付けています。

業界
詳細
製造業
クライアントは、インドネシアの従業員が取引先から現金を受け取った事実を突き止めました。それをうけKPMGは、当該従業員から詳細の聴取実施と現地のポリシーおよび規定の改善機会の特定を依頼されました。ヒアリングを通じて現金授受の詳細が明らかになったことに加え、従業員、取引先、販売代理店が関与するコンプライアンス違反の疑いが検出されました。さらに、仕入プロセスも含めてポリシーと規定の適用が不十分であったことも明らかになりました。
製造業
製造・販売会社であるクライアント向けに、在インドネシアの買収候補企業の海外腐敗行為防止法(FCPA)デューデリジェンスを実施しました。FCPAの遵守に係る資料の調査とマネジメントへのヒアリングを通じて、対象会社のFCPAに係る体制を調査しました。
製造業
クライアントのインドネシア事務所の従業員とシニアマネジメント向けに不正防止研修を実施しました。ケーススタディを通じて、不正の手口と発見経緯、倫理的ジレンマ、不正リスクの管理手法について解説しました。
金融
クライアントは不良債権の大幅な増加に見舞われ、それが特定の借り手による詐欺であることを突き止めました。KPMGはクライアントから依頼を受け、貸付審査プロセスと電子上のやり取りを調べ、従業員が詐欺に関与していなかったか、また、従業員が詐欺に気付いていたかについて調査しました。調査の結果、従業員の関与は認められませんでしたが、貸付審査プロセスの脆弱性と本来のプロセスからの逸脱が確認されました。 

 

KPMGインドネシア フォレンジック部門

不正会計、法務、テクノロジーの専門家をはじめ、約20名のフォレンジック分野のプロフェッショナルが在籍しています。規制対応、契約ガバナンス、各種調査における豊富な経験を持つプロフェッショナルが、案件の目的と戦略に沿ったサービスを提供します。

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