日印関係は、アジアにおいて急速な進展が見られる二国間関係の一つとされています。インドに進出している日本企業の数は、ここ数年で着実に増加しており、インドが世界屈指の投資先国になることを目指す中で、この数は一層増加していくものと考えられます。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の発生により、世界の事業環境は急速に変化しています。日本企業は、海外における事業拡大を継続して進める一方、拡大計画の見直し、駐在員の再配置、グローバルサプライチェーンの再構築など様々な課題に直面しています。今日の事業環境下において、企業内の不正や不祥事は引き続き脅威となっており、新たな不正スキームも出現してきています。
KPMGのフォレンジック部門は、こうした課題に対処するために最先端のテクノロジーと各分野の専門家を配して、クライアント企業が、不正、不祥事、コンプライアンス違反から会社を守り、財務リスクやレピュテーションリスクを防ぐためのサポートを提供します。
各サービスの紹介
KPMGインドのフォレンジック部門は、下記の通り不正調査・予防・危機対応等に関するさまざまなサービスを提供しています。
不正リスク管理 |
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贈収賄・汚職対策 |
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取引先デューデリジェンス |
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雇用前の背景調査 |
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サイバーセキュリティ対策 |
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不正調査 |
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フォレンジックテクノロジー |
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係争支援 |
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フィジカルセキュリティ支援 |
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業務実績
在インド日本企業に提供したフォレンジックサービスの一部をご紹介します。
業界 |
詳細
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製造業 |
工場長などによる非倫理的行為(公務員への贈賄など)について調査を行い、販売事業者、従業員および第三者が、政治家や特定の公務員に対して不適切な支払いをおこなっていたことを明らかにしました。
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製造業 |
経営陣による知的財産盗用および不正な事業への関与について調査を行い、経営陣が別法人を設立して、クライアント企業と同様のサービスを提供していたこと、また、同法人の設立にあたり、クライアント企業の知的財産が使用されていたことを明らかにしました。
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販売業 |
購買機能について不正リスク評価を行い、購買と販売の連携の欠如、職務分掌の問題、不正や誤謬につながりやすい手動による管理への依存などを主な問題として検出しました。
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IT |
経営陣による不正行為および不適切な管理について調査を行い、政府入札における経営陣の不当な商慣習、取締役による不適切な隠蔽、虚偽の財務報告、CEOによる不正な事業への関与および資金流用を明らかにしました。
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KPMGインド フォレンジック部門の紹介
- 20年以上の実績を有するインドにおけるフォレンジックサービスのパイオニア
- 1,300名超のプロフェッショナル、5,000件以上の案件実績
- 各分野の専門家(元法執行機関関係者、公認会計士、弁護士、MBA保有者、データサイエンティスト、技術専門家、現地調査員など)からなるチーム
- 様々な業界での豊富な経験を有する専門家
- 最先端のツールと設備を配備したフォレンジックテクノロジー専門ラボ
- 大規模な背景調査を可能にする一元的な検証・デューデリジェンス拠点
- グローバル市場や多国籍企業を対象とした注目度の高い案件における多数の実績