欧米諸国での訴訟や当局による調査に伴うe-ディスカバリーへの対応は、グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって深刻な経営課題となっています。KPMGは、e-ディスカバリーにおけるグローバルスタンダードなプラットフォームと経験豊かなプロフェショナルの知見により、高品質かつ低コストでのe-ディスカバリー対応を実現します。
e-ディスカバリー経験企業のニーズ
e-ディスカバリーを経験した日本企業が直面する問題の1つが、ディスカバリー対応のために膨大なデータを収集した結果、ディスカバリー対応のピークが過ぎた後も、長期間にわたって高額な「ホスティングコスト」の発生に悩まされることです。e-ディスカバリー対応のための当初の見積もりが安価にみえる場合でも、ホスティングコストをはじめとするその後のランニングコストの内訳が不透明なために、結果として膨大なランニングコストが長期間にわたり発生し、企業経営の大きな負担となるケースがあります。
熟練したプロフェッショナルチーム
KPMGは、約20年前に日本で最初にフォレンジックサービスを立ち上げ、初めてe-ディスカバリーサービスの提供を開始したプロフェッショナルファームです。それ以来、一つひとつの実績の積み重ねにより、より高品質で効率的なサービスの提供を追求し、ディスカバリーにおける、お客様のリスクとトータルコストの最小化に寄与いたします。また、経験豊かなプロフェッショナルと豊富なリソースにより、緊急対応やお客様固有の課題にも柔軟にお応えいたします。
グローバルで最も実績あるツールを活用した効率的かつ高品質な作業プロセス
- グローバルスタンダードツールである「Relativity™」の最新バージョンを活用
- お客様のデータを日本国内のデータセンターで保管することで、海外へのデータ移転を防止
- 日本のグローバル企業に対しても、世界各国のメンバーフファームと連携し、同一品質なサービスをグロ ーバルに提供することが可能
平時におけるe-ディスカバリー対応のサポート
- 有事を想定した電子メール監査や社内ディスカバリ演習の実施代行の支援が可能
- 文書管理体制や、既存の電子メール監査制度等の現状診断等も可能
- e-ディスカバリーのトータルコスト削減のための支援
KPMGの提供するe-Discovery（e-ディスカバリー、電子情報開示）支援
KPMGは、経験豊富なプロフェッショナルファームとして、e-ディスカバリー対応の支援にとどまらず、平時においても、現状のコンプライアンスやディスカバリー対応体制の診断・評価をはじめ、制度の設計・導入、あるいは監査・モニタリングの実施まで、お客様が抱えるコンプライアンスやディスカバリーに係る課題に対して、品質面からコスト面までトータルにサポートいたします。
現状診断・評価
- 1. 現状診競争法・独占禁止法の遵守体制短期診断
各国当局が公表しているガイドライン・指針などに照らして、競争法・独占禁止法順守のコンプライアンス体制について、海外当局の要求に対応可能か短期診断で評価します。客観的な視点からの評価・診断結果を得ることで、規制当局への説明責任を果たす上で、残余するリスクと改善余地を特定します。 - 2. カルテルリスクの評価
グループ本社が国際カルテルで摘発されるリスクを念頭に置いた事業リスク評価を行い、リスク度に応じて実効性の高いルールやモニタリング制度を設計します。 - 3. ディスカバリー対応体制評価断・評価
海外当局による調査や米英などでの訴訟時に要求されるディスカバリー（証拠開示）の対応演習（社内ディスカバリー）の実施を支援し、円滑な有事対応やコスト削減の実現に向けた改善点と必要な施策を特定します。
制度設計・導入
- 4. コンプライアンス体制の導入計画策定
- 5. 方針・行動規範・規程・ガイドライン等の策定
競争法・独占禁止法の遵守体制を確立するための規範文書の策定や、同業他社との接触統制ルールや接触局面別の遵守事項・禁止事項を示したガイドラインの策定、当局から調査を受けた際の緊急時対応体制マニュアル等の策定を支援します。 - 6. 導入研修・コンプライアンス研修の実施
各種の規範・ルール文書策定後の周知研修や、競争法違反を防止するためのコンプライアンス研修等を実施します。
監視・モニタリング
- 7. 電子メール監査の実施
- 8. 文書・データ監査の実施
落札率のモニタリングや、同業他社との接触記録の監査、価格決定文書の監査などの文書・データ監査を実施します。
緊急時対応
- 9. 事実調査の実施
- 10. ディスカバリー対応
KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外当局による調査や米英などでの訴訟におけるディスカバリーに対応します。
