e-Discovery（e-ディスカバリー、電子情報開示）

KPMGは、欧米諸国の民事訴訟の証拠開示手続きである、ディスカバリーに係る一連の手続きについて、グローバルネットワークを活用し、世界各国のローカル言語に対応したサービスを同一品質で提供します。

昨今、日本企業が直面している特許訴訟や集団訴訟などの「米国訴訟」、国際カルテル、FCPAの「当局調査」の有事のビジネスリスクは、初動が大変重要になっています。ディスカバリーの経験が少ない企業にとって、初動の遅れや証拠開示の不備は、貴社のビジネスにとって致命傷になりかねません。有事において、初動からスムーズに走り出すためには、ディスカバリー制度をよく理解し実務に精通した弁護士や専門家の支援が必須となります。

KPMGでは、グローバルな専門家リソースはもとより、日本国内にディスカバリーに特化した専門家が在籍しており、ディスカバリープロセスの効率的な進め方、コストコントロール、国内外の弁護士との連携、平時の情報管理手法、有事後の定期的な電子メール、ドキュメントのモニタリングなど、貴社のあらゆるニーズにお応えすることが可能です。
 

主なサービス内容

1. 世界各地また日本国内でのディスカバリー対象データの収集
2. 収集データの処理及びレビュープラットフォームの構築
3. プロトコルに則ったメールレビュー作業
4. 平時におけるディスカバリーの避難訓練コンサルティング
5. 平時のメール監査作業
6. 有事を想定した文書管理コンサルティング
7. 既存のディスカバリー案件のコストコントロール・コンサルティング

 

 

お問合せ
電話番号：03-3548-5773
FAS-Forensic@jp.kpmg.com