グローバル経営管理の必要性
少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国境を越えたグローバルでの競争激化などを背景に、海外企業の買収等を通じた日本企業の海外進出が活発化しています。一方で、各国における規制強化や地政学リスクの変化などの影響により、海外事業に伴うリスクはますます複雑化しています。
グループ全体の企業価値の向上や持続的成長を実現するために、多くの企業では従来型の日本人駐在員を中心に据えた海外子会社管理の在り方の見直しの必要に迫られています。グローバルガバナンスの観点からは、本社と統轄会社、海外子会社のそれぞれの現状と課題を適切に把握し、本社による適切な関与を通じて、グループ経営の高度化を実現することが重要です。また、グローバル経営管理は一朝一夕に構築できるものでは無く、中長期的に目指すグループ全体の姿を意識しながら進めることが必要と言えます。
KPMGは、グローバルネットワークを通じて収集した最新の現地情報と、日本企業の海外拠点に対するガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制・内部監査などの支援を通じて得られたノウハウを活用し、個々の企業に最適なグローバルガバナンスの実現に向けた支援を幅広く提供します。
KPMGによる支援サービス
グループガバナンス戦略・方針の策定支援サービス
適切なグローバルガバナンスを実現するためには、自社のグループ経営理念やグループ経営戦略を踏まえた上で、国内外のグループ会社をどのように管理するのかといった考え方について明確化する必要があります。KPMGでは、日本企業に対する豊富な支援実績に基づいて体系化したグローバルガバナンスのあるべきフレームワークに基づき、グループガバナンスの考え方や姿勢をまとめた戦略・方針の策定を支援します。
海外子会社リスク評価サービス
各海外子会社の経営体制や事業内容、財務数値等を総合的に分析し、グループ内において相対的にリスクが高いと想定される拠点をクイックに評価します。グループ全体のリスクの分布状況を俯瞰することで、重点管理が必要な拠点・領域を効率的に特定することが可能です。
海外子会社ガバナンス成熟度診断支援サービス
グローバルガバナンスの観点から、親会社及び子会社(統括会社を含む)の現状を短期間で診断し、あるべき姿と現状のギャップを整理します。また、抽出された課題と傾向から、グループ全体で取り組むべき改善の方向性・具体策を提案します。
海外ガバナンス成熟度診断支援
グループ規程の整備支援サービス
グループ全体で共有する価値観と、それらを体現した各機能・領域別の方針・規程類の体系化ならびに整備・運用を支援します。検討に際しては、既存の規程類について過不足を検討した上で、各規程の位置付けの整理・見直しを行います。
ガバナンス施策・統制整備支援サービス
財務や人事、法務などの各領域について、内部統制やコンプライアンスの観点を踏まえた管理のポイントや業務要件を定義し、グループ全体で守るべき管理標準として展開を行うことで、海外子会社の管理能力の向上を支援します。
海外子会社マネジメントブック作成支援
子会社取締役会を通じたガバナンス向上支援サービス
取締役の選任基準や、役割・責任を明確化するとともに、子会社の取締役会で付議するべき事項を整備することで、子会社の取締役会の機能強化を支援します。検討に際しては、現状の取締役会の機能や体制、子会社の権限を検討した上で、今後のあるべき取締役会の位置付けの整理・見直しを行います。
グローバル危機管理・有事対応支援サービス
地震、風水害等のインシデント系事象、新興国の各種ビジネスリスク、海外事業撤退に係るリスク等を対象とした、企業のグローバルな活動に伴う幅広い危機管理を総合的に支援します。
クライシスマネジメント・BCM/BCP支援