欧州主要国における税務調査の傾向とその対応 - 第9回 チェコ共和国における税務調査の現状
本シリーズでは、欧州主要各国における法人税、恒久的施設、移転価格税制及びVATに関する税務調査手続きの概要、最新の税務調査に関する各国の動向に加えて、COVID-19の影響に対処するための各国における税制面での救済措置の概要を取り纏め、情報を提供します。
欧州主要各国の税務調査・COVID-19影響下の税務救済措置に関する連載です。第9回はチェコ共和国の税務調査の現状を解説します。
Article Posted date
10 May 2021
この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2021年4月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
第9回にあたる本稿は、チェコ共和国における税務調査の現状、主な税務調査内容、今後の展望について概説します。最後に、チェコ共和国におけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。
目次
- はじめに
- チェコにおける税務調査
- 税務調整の遡及期間（時効）
- 個別トピック
- COVID-19に関する施策
※本稿は国際税務研究会 月刊「国際税務」の2021年4月号に掲載された記事です。
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝（監修）
Meijburg&Co.（KPMGオランダ）
GJPシニアマネジャー
宮本 健一（監修）
KPMG Czech Republic, s.r.o.（KPMGチェコ）
税務部門
パートナー
Tomas Kroupa
KPMG Czech Republic, s.r.o.（KPMGチェコ）
GJPマネジャー
斉藤 佳輔
