欧州主要国における税務調査の傾向とその対応 - 第7回 ベルギーにおける税務調査の現状

この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2021年2月号に掲載された記事です。

発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第7回にあたる本稿は、ベルギーにおける税務調査の現状、主な税務調査内容、今後の展望について概説します。最後に、べルギーにおけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

1．ベルギーの税務調査に関する税務総局の構造と活動内容
2．税務調査プロセスおよび税務調査に係る時効
3．各税目における税務調査の特色（移転価格、法人所得税、付加価値税）
4．ベルギーにおける相互協議手続（MAP）、事前照会、および情報交換の状況
5．国際税務に関する議論、及び将来の税務調査におけるBTAの見解・対応
6．COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について

※本稿は国際税務研究会 月刊「国際税務」の2021年2月号に掲載された記事です。

KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝（監修）

Meijburg＆Co.（KPMGオランダ）
GJPシニアマネジャー
宮本 健一（監修）

KPMG ベルギー
コーポレートタックス＆移転価格・パートナー
Dirk Van Stappen

KPMG ベルギー
GJPシニアマネジャー
木村 祐也