欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第2回 オランダにおける税務調査の現状
欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第2回はオランダの税務調査の現状を解説します。
欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第2回はオランダの税務調査の現状を解説します。
この記事は、月刊「国際税務」2020年8月号に掲載したものです。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
近年、税務当局による税務調査はその厳しさを増しています。第2回にあたる本稿は、オランダにおける税務調査手続きの概要、税務調査に関する時効、通常の税務調査手続きの過程、税目ごとの税務調査における最近の傾向について説明し、実際の税務調査に備えて十分な準備を行うために必要な情報を提供することを目的としています。
加えて、オランダにおける税目ごとの徴収税額、調査実施件数についての情報も提供します。
最後に、オランダにおけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概要を説明します。
詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。
目次
- はじめに
- 税務上の時効について
- 税務調査手続きについて
- 税務調査における各税目の論点
- Horizontal Monitoring（協力的コンプライアンス・プログラム）
- 総括
- COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について
※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年8月号に掲載された記事です。
なお、PDF内に一部誤植がございますため、下記にて訂正させていただきます。
【該当箇所】
PDF内（P.50）
1-2. オランダにおける税収
図表内「その他」欄の以下数字
（誤）278 → （正）0.278
（誤）260 → （正）0.260
（誤）294 → （正）0.294
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝（監修）
Meijburg＆Co.（KPMGオランダ）
GJPシニアマネージャー
宮本 健一
