欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第4回 英国における税務調査の現状
欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第4回は英国の税務調査の現状を解説します。
欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税制救済措置に関する連載です。第4回は英国の税務調査の現状を解説します。
Article Posted date
17 November 2020
この記事は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
第4回にあたる本稿は、英国での税務調査をとりまく状況、主な税務調査項目、今後の税務調査の展望について概説します。最後に、英国におけるCOVID-19に関する救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。
目次
- はじめに
- 英国における税務調査
- 英国における予算案及びタックス・ギャップ
- 税務調査における主要論点
- 英国における今後の税務調査の動向
- おわりに
- COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について
※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年10月号に掲載された記事です。
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝(監修)
Meijburg&Co.(KPMGオランダ)
GJPシニアマネージャー
宮本 健一(監修)
KPMG LLP(KPMG英国)
ディレクター
Bharadwa Sunil(監修)
KPMG LLP(KPMG英国)
GJPマネージャー
大井 翔平