欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第5回フランスにおける税務調査の概要

本シリーズでは、欧州主要各国における法人税、恒久的施設、移転価格税制及びVATに関する税務調査手続きの概要、最新の税務調査に関する各国の動向に加えて、COVID-19の影響に対処するための各国における税制面での救済措置の概要を取り纏め、情報を提供をします。

欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税務救済措置に関する連載です。第5回はフランスの税務調査の概要を解説します。

14 December 2020

この記事は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年11月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第5回にあたる本稿は、フランスでの税務調査をとりまく状況、主な税務調査内容、今後の展望について概説します。最後に、フランスにおけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

1．はじめに
2．税務調査の執行状況
3．税務調査の内容、特徴、準備と対策について（移転価格、恒久的施設、VAT）
4．今後の展望
5．COVID-19に関する税務上の企業支援措置
※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2020年11月号に掲載された記事です。

月刊国際税務 2020年11月号ヨーロッパ主要国における税務調査の傾向とその対応

KPMG税理士法人
パートナー
河崎元孝（監修）

Meijburg＆Co.（KPMGオランダ）
GJPシニアマネージャー
宮本健一（監修）

KPMG Avocats（KPMGフランス）
シニアマネージャー
渡辺哲夫

欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第5回 フランスにおける税務調査の概要