欧州主要国における税務調査の傾向とその対応-第6回 スペインにおける税務調査の概要

本シリーズでは、欧州主要各国における法人税、恒久的施設、移転価格税制及びVATに関する税務調査手続きの概要、最新の税務調査に関する各国の動向に加えて、COVID-19の影響に対処するための各国における税制面での救済措置の概要を取り纏め情報を提供をします。第6回はスペインの税務調査の概要を解説します。

欧州主要各国の税務調査およびCOVID-19影響下の税務救済措置に関する連載です。第6回はスペインの税務調査の概要を解説します。

この記事は国際税務研究会月刊「国際税務」2021年1月号に掲載された記事です。
発行元である国際税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

第6回にあたる本稿は、スペインにおける税務調査の現状、主な税務調査内容、今後の展望について概説します。最後に、スペインにおけるCOVID-19に関する税務上の救済措置について、その概説を説明します。詳細につきましては、下記のダウンロードPDFをご参照ください。

目次

  1. 税務調査の現状
  2. 特定の税務項目における論点
  3. 税務調査の今後の動向
  4. COVID-19に関する税務上の救済措置等の概要について
    ※本稿は国際税務研究会月刊「国際税務」の2021年1月号に掲載された記事です。
     

執筆者

KPMG税理士法人
パートナー
河崎 元孝(監修)

Meijburg&Co.(KPMGオランダ)
GJPシニアマネージャー
宮本 健一(監修)

KPMG Abogados,SL(KPMGスペイン)
コーポレートタックス・パートナー
Carlos Garcia del Cerro

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