KPMGは、各国の規制当局が要求するコンプライアンス体制の具備状況の短期診断を通じた早期の課題の把握、対応体制の制度設計や改善策の導入、フォレンジック技術を活用した電子メール監査などのモニタリングの実行、疑義発覚時の調査・ディスカバリー対応を含む緊急時対応などの幅広い支援サービスを提供しています。
贈賄防止のためのコンプライアンス体制構築の必要性
次の理由から、贈賄防止のためのコンプライアンス体制の構築の必要性が高まっています。
- 日本企業における海外事業の重要度が高まる中で、海外当局による日本企業に対する贈賄罪での摘発リスクが高まっていること。
- 特に米国等の海外当局から科される制裁金は莫大であるとともに、海外当局により経営層が収監される可能性もあるため、グローバル企業における贈賄防止法の違反リスクは「重大リスク」といえること。
反贈賄コンプライアンス体制確立のメリット
海外当局の要求事項にも通用する、贈賄防止のためのコンプライアンス体制を構築することにより、次のようなメリットが得られます。
- ｢贈賄」を早期発見し、当局に自主申告した場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。
- 米国当局の捜査において、｢有効なコンプライアンス体制」が確立されていると評価された場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること。
外国公務員等への贈賄防止に関する主なサービス一覧
現状診断・評価
1．贈賄防止のためのコンプライアンス体制の短期診断
各国の規制当局が公表しているガイドライン・指針等に照らして、贈賄防止のためのコンプライアンス体制について、規制当局の要求事項の具備状況を短期診断で評価します。客観的な視点からの評価・診断結果を得ることで、規制当局への説明責任力を高めるべき余地の有無や課題を早期に把握できます。
2．贈賄リスクの評価
贈賄防止法で摘発されるリスクを念頭に置いたリスク評価を行い、リスク度に応じたメリハリのあるルールやモニタリング制度を設計します。
3．ディスカバリー対応体制の評価
規制当局による調査や、米英等での訴訟時に要求されるディスカバリー（証拠開示）の対応演習（社内ディスカバリー）の実施を支援し、円滑な有事対応やコスト削減の実現に向けた改善点と必要な施策を特定します。
制度設計・導入
4．贈賄防止のためのコンプライアンス体制の導入・高度化計画の策定
先進企業への豊富な支援事例を踏まえ、自社にとって最適なコンプライアンス体制の導入計画を策定します。
5．方針・行動規範・規程・ガイドライン等の策定
贈賄防止のためのコンプライアンス体制を確立するための規範文書の策定や、公務員等への支払パターン別の遵守事項・禁止事項を示したガイドラインの策定、規制当局から調査を受けた際の緊急時対応体制マニュアル等を策定します。
6．導入研修・コンプライアンス研修の実施
各種の規範・ルール文書策定後の周知研修や、反贈賄コンプライアンスに関する研修等を実施します。
監査・モニタリング
7．電子メール監査の実施
贈賄行為を早期発見するために、電子メール監査専用ソフトを活用し、リスク評価を踏まえた効果的・効率的なアプローチで電子メール監査を実施します。
8．経費データ・文書監査の実施
会計データや経費データの分析、申請書等の社内文書の監査等を実施します。
緊急時対応
9．事実調査の実施
違反行為が発覚した（またはその疑義が生じた）際に実施すべき事実調査（フォレンジック技術を活用したPCデータ復元、電子メール調査、会計データ分析、社内文書分析、インタビュー等を含む）を実施または助言提供を行います。
10．ディスカバリー対応
KPMGのグローバルネットワークを活用し、海外当局による調査や米英等での訴訟におけるディスカバリーに対応します。
