競争法・独占禁止法の遵守体制構築支援

日本の法令である「独占禁止法」の正式名は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、国民経済の民主的で健全な発達、及び消費者の利益を確保するために、主に、1. 不当な私的独占、2. 不当な取引制限（カルテル・談合等）、3. 不公正な取引方法を禁止じています。

日本の「独占禁止法」のように市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律は、一般に「競争法(Competition Law)」と呼ばれています。現在、経済のグローバル化、市場経済化の流れを受けて、世界各国・地域で競争法の整備が進んでおり、競争法を持つ国・地域は毎年その数を増やしています。競争法・独占禁止法は、多くの国（新興国を含む）において制定されていますが、そのほとんどの国で、課徴金減免（リニエンシー）制度も制定されています。

次の理由から、競争法・独占禁止法の遵守体制構築の必要性が高まっています。

• 日本企業における海外事業の重要性が高まる中で、海外当局による日本企業に対する「カルテル」による摘発リスクが高まっていること

• 特に米国・EUの当局から課される制裁金は莫大であるとともに、米国当局により経営層が収監される可能性もあることから、グローバル企業における競争法の違反リスクは「重大リスク」といえること

各国当局の要求事項にも通用する、競争法・独占禁止法の遵守体制を構築することにより、次のようなメリットが得られます。

• 「カルテル」を早期発見し、当局に自主申告した場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること

• 米国当局の捜査において、「有効なコンプライアンス体制」が確立されていると評価された場合には、制裁が免除または軽減される可能性があること