パーパス策定

SDGsに代表されるように、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取組みへの意識が急速に高まるなか、企業のパーパス（社会的な存在意義）を問い直す流れはますます加速しています。多くの企業が自社の理念を掲げていますが、従業員一人ひとりがその意味を理解し、共感し、実践してこそ意味があります。
KPMGは、企業理念・パーパスの策定から浸透までを包括的に支援します。

持続可能な社会の実現に向けた取組みへの意識が急速に高まることで、消費、採用、投資等、あらゆるステークホルダーがかかわる場面で大きな価値観の変化が起こっています。こうした変化が企業への要請にも影響を与えており、昨今の企業理念・パーパスの注目の高まりにつながっています。
企業理念・パーパスは、企業が外部・内部双方に示す共通の存在意義と価値観であり、すべての企業活動の道しるべ・拠り所となるべきものですが、そういった機能を果たしている企業は多くない状況です。
このような状況を踏まえながら、企業理念・パーパスが果たす機能・役割について改めて問い直していくことが重要です。

企業理念・パーパスが果たす機能は、｢対社会・顧客｣｢対従業員｣｢対経営｣の3方向に分類できます。企業理念・パーパスの発信を通じて、社会的使命・責任を果たす優れた企業であることを社内外にアピールすることにより、社会からの評価の向上と顧客の需要を喚起することができます。また、企業理念・パーパスを起点とすることで、優れた経営戦略の策定と実行にもつながります。そして何よりも重要なのが、従業員が自社の企業理念・パーパスに共感し、実践することを通じて、エンゲージメントの向上につなげることです。

企業理念・パーパスの策定（および見直し）は、浸透活動を見据えて行うことが重要です。企業理念・パーパスを体現するのは従業員一人ひとりであり、何よりも社内の一体感を醸成し従業員の意識・行動を変えることが真の狙いといえます。策定にあたっては、まず社内外への調査等を通じて自社の現状を客観的に把握したうえで、パーパスを検討することが必要です。
また、経営層だけで検討せず、若手を中心とした未来を担うキーパーソンを選出して委員会を設置し、同メンバーを浸透・定着を図る主役（伝道師）にすることで、全社員の目線を引き上げ、納得を得ることも重要なポイントです。

現状評価を行うには、エンゲージメント調査の活用が効果的です。企業と従業員の関係は、主従関係から対等な関係へとシフトしています。KPMGは、EVP（Employee Value Proposition＝従業員への価値提供のために企業側が取り得る考えや活動）の6つの項目を設定し、それぞれの観点で、従業員の会社に対する愛着・信頼の度合いを可視化・数値化することで、課題の抽出を行うとともに、現行の企業理念・パーパスの浸透度を測ります。あるいは、eNPSを活用することで、現行の企業理念・パーパスが｢他者への推奨度｣にどの程度影響を与えているかを確認します。現状評価は、中長期的な定点観測を意識しながら設計します。

策定にあたっては、インタビュー、ワークショップによる丁寧な情報収集（インプット）を通じて、企業理念・パーパスに組み込むべき要素を明確にしていくことが重要です。また、経営層のみで検討するのではなく、キーパーソンとなる従業員を巻き込むことが、その後の浸透フェーズでも効果的に作用します。
KPMGは、専門的な知見・アプローチを適切に融合することで、コンセプトの決定からアウトプット作成まで、経営層の見解や期待値をコントロールしながら、各企業に適した企業理念・パーパスの策定を包括的に支援します。

浸透活動のゴールは、理念・パーパスがすべての企業活動の起点になることです。一人ひとりが理念を認識するだけではなく、理解・納得し、体現されるまで、根気強い浸透活動が必要です。

KPMGは、企業のあるべき姿に基づく企業理念・パーパス策定において、現状把握から浸透までトータルで支援します。